注

注

注

注　罰則規定の順序は、法定刑の同じ犯罪ごとにまとめて一の条項に規定した上に、これを法定刑の重いものから順に配列し、同じ条項の中で2以上の実体規定を引用する場合には、条名の若いものから順に引用すること。罰則中に両罰規定が設けられる場合には、その両罰規定に関係のある罰則規定のすぐ後にこれを置くこと。

注

注　全部改正の場合は例1、一部改正の場合は例2によること。

注　全部改正の場合は例1、一部改正の場合は例2、見出しと条文中にともにある字句の改正の場合は例3、数箇条に共通する見出しの改正の場合は例4によること。

注　連続する3以上の条文を改正する場合には、「第何条から第何条までを次のように改める。」として、続いて改められる条文を掲げること。

注

注　各号中の一部の号を改正する場合は例1、各号の全部を改正する場合は例2によること。なお、各号中の一部の号の改正の形式は、条を改正する場合と同様である。

注　連続する3以上の条文中で連続して同一字句を改正する場合は、例4によること。

注　例1又は例2のいずれによってもよいこと。

注　追加の条文が2以上の場合は、「次の何条を加える。」として、その次に追加される条文を書くこと。

注

既存の条と条との間に新たに条を追加する場合には、加えようとする条に枝番号を付して行う場合と、加えようとする条より後にある条を加える条数だけ繰り下げて、そのあいた所に新しい条を入れる方法とがある。前の方法は、条の名称が他の条例、規則等に引用されていて、条の名称の変更によって、これらの条例、規則等の改正が必要となってくる場合において、これを避けたいときに採用すること。

なお、後の方法を採用する場合には、あらかじめ、追加される条文より後の条文について繰り下げを行う必要があり、もしこれらの条文について単に条文の繰り下げでなく、字句の改正等を要する場合は、字句の改正等と条文の繰り下げを同時に行う必要があること。したがって、このような場合は、条文の改正は後の方の条文から行われることとなる。

注　項は文章の段落であるから枝番号をつける方法は、採用しないこと。その他については、条の追加の場合と同様である。

注

注　追加部分を特定してから、「「○○」の次に「○○○」を加える。」とすること。その他のことについては、条、項又は号中の字句の改正の場合と同様である。

注

別表のない条例に新たに別表を設ける場合は例1又は例2、最後の別表の次に新たに別表を加える場合は例3、別表と別表との間に新たに別表を加える場合は例4、別表中において字句又は項を追加する場合は例5又は例6によること。

なお、条中の表又は様式の追加の場合も同様の形式によること。

注　削除した条の形がいを残す場合は例1及び例2、残さない場合は例3及び例4によること。

注　条中の末尾の項を削除する場合は例1、条中の中間の項を削除する場合は例2によること。項を削除する場合は、その形がいを残す方法はない。

注　条の削除の場合と同様である。

注　条、項又は号中の字句の改正の場合と同様に削除部分を特定して、「「○○」を削る。」とすること。その他のことについては、条、項又は号中の字句の改正の場合と同様であること。

注　条中の表及び様式についても同様であること。

注

注　原則として例1から例4までによるが、場合によっては例5によってもよいこと。

注　原則として例1によること。なお、これらの例は、一部改正条例の附則の例であるが、新制定の条例の附則の場合にもこれに準ずること。

注　附則の施行期日の規定は、「この告示は、公布の日から施行する。」としないこと。一部改正及び廃止の場合も同様である。

注　告示の日から施行する場合は、施行期日の記載を必要としないが、告示の日後に施行する場合又は告示の日前にさかのぼって適用する場合は、その旨を記載すること。一部改正の場合も同様である。

注　告示の内容をなす部分を別記しない場合は例1、告示の内容をなす部分を別記する場合は例2によること。

注　改正されるもとの告示は、題名がないので、もとの告示の件名で表示すること。次号の例においても同様とする。

注　附則の施行期日に関する規定は、「この訓令は、公布の日から施行する。」としないこと。一部改正及び廃止の場合も同様である。

注

令達先は、国に対するものにあっては、「国」と記載するほか、次の要領により記載すること。

(1)　地方公共団体その他の公共団体にあっては、その名称

(2)　公共団体以外の法人にあっては、その住所及び名称

(3)　法人格を有しない団体にあっては、その住所、名称及び代表者の氏名

(4)　個人にあっては、その住所及び氏名

(平28訓令10・全改)

注

(令5訓令20・一部改正)

注　却下する場合は、審査請求(再審査請求)の要旨は、記載する必要がないこと。

(平28訓令10・全改)

注

1　実績報告書には、補助事業によって取得する不動産のある場合には当該不動産の登記事項証明書を添付させること。

2　契約の相手方が国、地方公共団体等であって、第7第3号の規定に明らかに該当しないと判断される場合は、同号の規定の記載を要しないこと。この場合において、第10の規定に暴力団及び暴力団員の定義を記載すること。

3　第12の加算金及び第13の延滞金の額の計算に係る割合は、原則として10.95パーセントとすること。

4　補助金が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第4項に規定する間接補助金等であるときは、第12中「当該補助金の額」とあるのは「当該補助金のうち国費分に相当する額を除いた額」とすること。

5　第14に記載する保存期間は、原則として5年間とすること。

6　必要に応じて見出しを付けること。

注

1　契約保証金を免除する場合は、第3中「何円」とあるのは、「免除」とすること。

2　第13の違約金並びに第14及び第21の遅延利息の額の計算に係る割合は、原則として契約締結時における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)に規定する率とすること。

3　契約の相手方が国、地方公共団体等であって、第17第2号の規定に明らかに該当しないと判断される場合は、同号の規定の記載を要しないこと。この場合においては、第19の規定に暴力団及び暴力団員の定義を記載すること。

4　契約保証金を免除した場合は、第18第1項は、「第16又は第17の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙は、損害賠償として契約金額の100分の何に相当する額を甲に納付するものとする。」と記載すること。この場合において、損害賠償の額の計算に係る割合は、100分の5以上とすること。

5　第23に記載する保存期間は、原則として5年間とすること。

6　必要に応じて見出しを付けること。

注

1　第8の違約金の額の計算に係る割合は、原則として契約締結時における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)に規定する率とすること。

2　この例式に掲げるもののほか、必要に応じて洋野町財務規則(平成23年洋野町規則第14号)第133条第2項に規定する事項についても定めること。

3　必要に応じて見出しを付けること。

注

1　第3第2項の遅延利息の額の計算に係る割合は、原則として契約締結時における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)に規定する率とすること。

2　契約の相手方が国、地方公共団体等であって、第6及び第9第1号から第5号までの規定に明らかに該当しないと判断される場合は、これらの規定の記載を要しないこと。

3　この例式に掲げるもののほか、必要に応じて洋野町財務規則(平成23年洋野町規則第14号)第133条第2項に規定する事項についても定めること。

4　必要に応じて見出しを付けること。

注

1　契約保証金を免除する場合は、第2第2号中「何円」とあるのは、「免除」とすること。

2　第7の遅延利息及び第8の違約金の額の計算に係る割合は、原則として契約締結時における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)に規定する率とすること。

3　契約の相手方が国、地方公共団体等であって、第11第2号の規定に明らかに該当しないと判断される場合は、同号の規定の記載を要しないこと。この場合において、第13の規定に暴力団及び暴力団員の定義を記載すること。

4　契約保証金を免除した場合は、第12は、「第10又は第11の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙は、損害賠償として契約金額の100分の何に相当する額を甲に納付するものとする。」と記載すること。この場合において、損害賠償の額の計算に係る割合は、100分の5以上とすること。

5　この例式に掲げるもののほか、必要に応じて洋野町財務規則(平成23年洋野町規則第14号)第133条第2項に規定する事項についても定めること。

6　必要に応じて見出しを付けること。

注

1　第3第3項の遅延利息の額の計算に係る割合は、原則として契約締結時における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)に規定する率とすること。

2　契約の相手方が国、地方公共団体等であって、第7第1号から第5号までの規定に明らかに該当しないと判断される場合は、第7の規定の記載を要しないこと。

3　この例式に掲げるもののほか、必要に応じて洋野町財務規則(平成23年洋野町規則第14号)第133条第2項に規定する事項についても定めること。

4　必要に応じて見出しを付けること。

(令5訓令20・全改)

注　請負者の氏名は、法人の場合にあってはその名称を記載すること。

注　この例式は、契約金額の変更の場合であり、他の項目の変更の場合は、この例式に準ずること。

附則

附則(平成28年4月1日訓令第10号)抄

附則(令和3年8月31日訓令第12号)

附則(令和5年12月27日訓令第20号)