(設置)

第1条　町の農山漁村資源を活用した都市との交流を推進するとともに、町民の保健休養と地域活性化を図るため、農村総合交流促進施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　農村総合交流促進施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　次に掲げるアグリパークおおさわ(以下「施設」という。)の管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により町長が指定した指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(開館日)

第4条　施設は、年間を通じて開館する。

(利用許可)

第5条　施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(許可の制限)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用を許可しないものとする。

(特別の設備の制限)

第7条　利用者は、施設を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その利用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止を命ずることができる。

(入館の禁止等)

第9条　指定管理者は、施設内の秩序を乱し、若しくは他の入館者に迷惑を及ぼし、又はこれらのおそれのある者の入館を禁止し、又はその者に退館を命ずることができる。

(利用料金)

第10条　利用者は、指定管理者が定めた利用料金を納めなければならない。

(利用料金の収入)

第11条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、必要があると認めるときは、前2条の利用料金を減額し、又は免除することができる。この場合において、指定管理者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(利用料金の不還付)

第13条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償等)

第14条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、指定管理者の指示に従い原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(協定)

第15条　この条例に定めるもののほか、施設の管理運営に関し必要な事項は、町長と指定管理者との協定により定める。