○洋野町職員の育児休業等に関する条例
平成18年1月1日
条例第32号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第6条第3項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条及び第15条(これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。)、第17条、第18条第3項並びに第19条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平21条例6・一部改正)
(育児休業をすることができない職員)
第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次のとおりとする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により、任期を定めて採用された職員
(2) 洋野町職員の定年等に関する条例(平成18年洋野町条例第25号)第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(3) 洋野町職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により、引き続いて勤務している職員
(4) 洋野町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成23年洋野町条例第20号)第4条第3項の規定に基づき採用された職員
(5) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
(イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(平21条例6・平22条例16・平23条例16・平23条例20・平29条例9・平30条例8・令4条例15・令4条例18・令5条例2・一部改正)
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1号に規定する養育里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が同条第2号に規定する養子縁組里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、当該職員に同条第1項第3号の規定による委託をすることができない者に限る。)とする。
(平29条例9・追加)
(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「町等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該町等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2箇月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(規則で定める日数と当該非常勤職員が当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
ウ 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
(平23条例16・追加、平29条例9・旧第2条の2繰下、平30条例8・令4条例18・一部改正)
(1) 当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して町等育児休業をする場合にあっては、当該町等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(2) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6箇月到達日において町等育児休業をしている場合
(3) 当該子の1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(平30条例8・追加、令4条例18・一部改正)
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次のとおりとする。
(1) 育児休業の承認が、育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により当該職員と別居することとなった場合
ア 前号ア又イに掲げる場合
イ 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(同項に規定する特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立することなく児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合
(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり、継続することが見込まれることにより、当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(第4条及び第10条において「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について、育児休業をしなければ、その養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(7) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(平21条例6・平22条例16・平23条例16・平29条例9・平30条例8・令4条例18・一部改正)
(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第3条の2 育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
(令4条例18・追加)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について、育児休業の期間の再度の延長をしなければ、その養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(平30条例8・一部改正)
(育児休業の承認の取消事由)
第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について、当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(平22条例16・全改)
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により、任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(平21条例6・一部改正)
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第7条 洋野町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年洋野町条例第42号。以下「給与条例」という。)第28条第1項に規定する、それぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において、勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
2 給与条例第31条第1項に規定する、それぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において、勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(平21条例6・一部改正)
(育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取扱い)
第8条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして、規則の定めるところにより、号給を調整することができる。
(平18条例188・平21条例6・一部改正)
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第9条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次のとおりとする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 洋野町職員の定年等に関する条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(3) 洋野町職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により、引き続いて勤務している職員
(平21条例6・追加、平22条例16・令5条例2・一部改正)
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第10条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次のとおりとする。
(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 育児短時間勤務の承認が、第13条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。
(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(平21条例6・追加、平22条例16・平29条例9・平30条例8・令4条例18・一部改正)
(育児短時間勤務の形態)
第11条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、洋野町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成18年洋野町条例第31号。以下「勤務時間等条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員で、次の各号に定める勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする。ただし、勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。
(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日(勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下この条において同じ。)とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
(平21条例6・追加、平30条例22・一部改正)
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第12条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。
(平21条例6・追加)
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第13条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次のとおりとする。
(1) 育児短時間勤務をしている職員について、当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(2) 育児短時間勤務をしている職員について、当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(平21条例6・追加、平22条例16・一部改正)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができるやむを得ない事情)
第14条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次のとおりとする。
(1) 過員を生ずること。
(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定に基づき採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
(平21条例6・追加)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第15条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
(平21条例6・追加)
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任期の更新)
第16条 第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
(平21条例6・追加)
(部分休業を請求することができない職員)
第17条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次のとおりとする。
(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
(2) 勤務の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。)を除く。)
(平22条例16・全改、平23条例16・令4条例15・令5条例2・一部改正)
(部分休業の承認)
第18条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
2 規則で定める職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から規則で定める時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3 非常勤職員(短時間勤務職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から6時間を減じた時間を超えない範囲内で(規則で定める場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から規則で定める時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。
(平21条例6・旧第10条繰下・一部改正、平22条例16・平23条例16・一部改正)
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
第19条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第19条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して、給与を支給する。
(平21条例6・旧第11条繰下・一部改正)
(部分休業の承認の取消事由)
第20条 第13条の規定は、部分休業について準用する。
(平21条例6・旧第12条繰下・一部改正)
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)
第21条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(令4条例15・追加)
(勤務環境の整備に関する措置)
第22条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施
(2) 育児休業に関する相談体制の整備
(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
(令4条例15・追加)
(委任)
第23条 この条例に定めるもののほか、育児休業法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平21条例6・旧第13条繰下、令4条例15・旧第21条繰下)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日において、合併前の種市町又は大野村に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、合併前の職員の育児休業等に関する条例(平成4年種市町条例第5号)又は職員の育児休業等に関する条例(平成4年大野村条例第1号)の規定により育児休業又は部分休業を承認された職員については、それぞれこの条例の規定により承認されたものとみなし、その期間は通算する。
附則(平成18年3月20日条例第188号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月10日条例第6号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年6月18日条例第16号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。
(洋野町職員の育児休業等に関する条例の改正に伴う経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の洋野町職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の洋野町職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附則(平成23年7月1日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成23年12月16日条例第20号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成24年1月1日から施行する。
附則(平成29年3月9日条例第9号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月9日条例第8号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年12月11日条例第22号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和4年6月13日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年9月16日条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に係るこの条例による改正前の第3条(第5号に係る部分に限る。)及び第10条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(令和5年1月25日条例第2号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(洋野町職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第14条 暫定再任用職員で短時間勤務の職を占めるものは、第6条の規定による改正後の洋野町職員の育児休業等に関する条例(以下この条において「新育児休業等条例」という。)第17条に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、新育児休業等条例の規定を適用する。