(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、法第2条第1項各号に掲げる団体のうち、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員を職務に復帰させる場合)

第3条　法第5条第1項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第4条　派遣職員(企業職員等(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4項に規定する職員及び地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される者をいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第6条において同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事する派遣職員には、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する条例等の特例)

第5条　職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員等である職員を除く。)に関する洋野町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年洋野町条例第42号)第36条第1項及び第5項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(企業職員等である派遣職員の給与の種類)

第7条　企業職員等である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事する派遣職員には、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

(報告)

第8条　任命権者(町長である任命権者を除く。)は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を町長に報告しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(洋野町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第15条　暫定再任用職員(短時間勤務の職を占めるものを除く。)に対する第7条の規定による改正後の洋野町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第2項第1号の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63条)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員には適用しない。