(趣旨)

第1条　一般職の職員の給与の支給に関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(給料の支給日)

第2条　洋野町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年洋野町第42号。以下「給与条例」という。)第7条第2項に規定する給料の支給日は、その月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(洋野町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成18年洋野町条例第31号。以下「勤務時間等条例」という。)第11条に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、その翌日以降の日であって、15日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

(口座振込)

第3条　町長は、職員から申出があった場合において、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金の口座へ振込み(以下「振込み」という。)の方法によって支払うことができる。

(給料の支給)

第4条　月の初日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第5条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

第6条　職員が給与期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第7条　給与条例第12条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第2号)により行うものとする。

第8条　任命権者は、前条の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

(地域手当の支給)

第9条　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当の支給)

第10条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(単身赴任手当の支給)

第11条　前条の規定は、単身赴任手当の支給について準用する。

(時間外勤務手当等命令簿)

第12条　任命権者は、時間外勤務等命令簿(様式第4号)を作成し、又は庶務管理システム(電子計算機を用いて、出勤の記録、時間外勤務の命令、休暇の申請その他勤務状況の管理に関する事務の処理を行うためのシステム。)により、職員が時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務をした場合は、当該勤務の事実をそれぞれ記録しなければならない。

(時間外勤務手当等の支給)

第13条　時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、職員が退職し、又は死亡した場合には、その退職し、又は死亡した日までの分をその際支給する。

(時間外勤務手当等の時間の端数計算)

第14条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となるその給与期間におけるそれぞれの全時間数(時間外勤務については、支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数)に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が、30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間外勤務手当等の支給割合)

第15条　給与条例第20条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(災害派遣手当の支給)

第16条　災害派遣手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その給与期間に係る分を次の給与期間の給料の支給日に支給する。

(定率で支給する手当の日割計算)

第17条　給料月額に対して定率の支給割合により支給額が定められている給与(管理職手当及び特殊勤務手当を除く。)については、その支給の基礎となる給料の額が給与条例第8条第4項又はこの規則第6条の規定により算出されている場合には、その給料の額(給与条例第10条第1項の規定により給料の調整が行われている職にある職員については、給料の調整額を除いた額)に所定の支給割合を乗じて得た額を当該給与の額として支給する。この場合において、日割計算の基礎となる給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該日割計算の基礎となる給料の額とする。

(給与の減額)

第18条　給与条例第19条第1項、勤務時間等条例第17条第3項(勤務時間等条例第17条の2第3項において準用する場合を含む。)又は洋野町職員の育児休業等に関する条例(平成18年洋野町条例第32号)第11条の規定により、その給与期間において給与が減額される全時間数に1時間未満の端数が生じたときは、第14条の規定の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条　給与条例第19条第2項及び第24条に規定する規則で定める手当の額は、特殊勤務手当(月額で定められているものに限る。)及び寒冷地手当の月額とする。

(補則)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(洋野町職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　令和5年改正条例附則第5条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。