(趣旨)

第1条　この告示は、公金の納入義務者(以下「納入義務者」という。)が納付すべき公金の預金口座振替(以下「口座振替」という。)による収納事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象公金)

第2条　口座振替の対象とする公金は、町税(町県民税(個人の普通徴収分)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)、保育料、町営住宅使用料、農業集落排水施設使用料、学校給食費、下水道施設使用料、町設置型浄化槽使用料、後期高齢者医療保険料及び個別排水処理浄化槽使用料とする。

(対象者)

第3条　取扱対象者は、洋野町指定金融機関、洋野町指定代理金融機関及び洋野町収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に、預金口座を有する納入義務者で、口座振替について当該取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(指定預金口座)

第4条　指定預金口座は、納入義務者が指定した普通預金又は当座預金のうち、1口座とする。ただし、納入義務者と預金名義が異なるときは、預金者の承諾を得なければならない。

(口座振替申込み及び依頼手続)

第5条　口座振替納付をしようとする納入義務者は、公金口座振替申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)、公金口座振替依頼書(様式第1号。以下「依頼書」という。)及び公金口座振替依頼書控(様式第1号。以下「依頼書控」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。

(口座振替請求書等の送付)

第6条　町長は、公金口座振替依頼者名簿により、各納期の振替に係る公金口座振替請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)及び磁気媒体を振替日の7営業日前までに、データ伝送にあっては振替日の4営業日前までに取扱金融機関に送付するものとする。

(振替日)

第7条　振替日は、毎月25日とする。ただし、町税については各納期の納期限の日とし、全納期一括振替による振替は、第1納期の納期限の日とする。なお、振替日が取扱金融機関等の休業日に当たるときは、翌営業日とする。

(口座振替処理)

第8条　取扱金融機関は、振替日に納入義務者の指定預金口座から請求書に記載された金額の口座振替処理を行うものとする。

(口座振替不能処理)

第9条　取扱金融機関は、町長が口座振替を請求したもののうち、振替不能があるときは、報告書の振替不能の理由を付さなければならない。

(口座振替変更等の手続)

第10条　納入義務者は、口座振替による納付を変更、追加又は解約しようとするときは、依頼手続を行った取扱金融機関に申込書、依頼書及び依頼書控により、当該手続をしなければならない。

(取扱継続期間)

第11条　この取扱いは、納入義務者が前条による解約又は預金者が指定口座を解約するまでは、継続するものとする。

(口座振替の停止)

第12条　町長において必要と認めたときは、納入義務者の承諾を得ることなく口座振替を停止することができる。