(設置)

第1条　町税及び使用料等の滞納が多額となり、この解消が重要な課題になっている。滞納者は税、使用料等複数にわたって滞納している状況にあることから、滞納者の情報交換や滞納額解消に向けての対策を推進するため、公金収納対策推進会議(以下「対策推進会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　対策推進会議は、滞納額の解消のための情報交換や具体的な対策について推進するものとする。

(組織)

第3条　対策推進会議は、会長及び委員をもって構成する。

(会長)

第4条　会長は、会務を総理し、対策推進会議を代表する。

(会議)

第5条　対策推進会議の会議は、必要に応じて会長が招集する。

(庶務)

第6条　対策推進会議の庶務は、税務課において処理する。

(補則)

第7条　この訓令に定めるもののほか、対策推進会議の運営に関し必要な事項は、対策推進会議において定める。