(設置)

第1条　町民の生活改善に対する知識の普及及び教養の向上を図るため、生活改善センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(職員)

第3条　センターに所長その他必要な職員を置く。

(利用の許可)

第4条　センターを利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表第2に定める額により算定した合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額の合計額を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、国、公共団体又は公益を目的とする使用及び特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償の義務)

第11条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、特別の理由があると認めるときは、これを免除し、又はその額を減額することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。