(設置)

第1条　地域住民に多目的施設として、研修、会議、健康診断等を行うため、集会施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　集会施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者)

第3条　次に掲げる集会施設の管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、町長が指定した指定管理者に行わせることができるものとする。

(利用の許可)

第4条　集会施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第5条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設等の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第7条　利用者は、施設等を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は施設等の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(入館の禁止等)

第9条　指定管理者は、集会施設内の秩序を乱し、若しくは他の入館者に迷惑を及ぼし、又はこれらのおそれのある者の入館を禁止し、又はその者に退館を命ずることができる。

(利用料金)

第10条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表第2に定める額の範囲内において指定管理者が町長の承認を得て定める利用料金を納付しなければならない。この場合において、当該利用料金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、必要があると認めるときは、前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第12条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者又は入場者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。