2　前項の規定により、町長が重度障害者の障害程度を認定する場合は、その者の障害程度を明らかにすることのできる医師の診断書又はその他の資料により、「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準」(昭和60年12月28日社更第162号厚生省社会局長通知別紙)に基づき、行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、慰労手当は、受給資格者の介護を受ける者が支給対象月の前年同月1日から、支給対象月の前月末日までの期間において、次の各号のいずれかに掲げる福祉サービスを利用した場合は、支給対象としない。

2　町長は、前項により認定の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、その結果について、次により通知するものとする。

2　慰労手当は、毎年度6月、9月、12月及び3月の4期に、それぞれの当該月までの分を支給する。ただし、前支給期月に支給すべきであった慰労手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の慰労手当は、その支給期月でない場合であっても支給するものとする。

3　慰労手当の支給方法は、町長が定める手続によるものとする。

2　慰労手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

3　慰労手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、正当な理由がなくて、次条第1項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、慰労手当の支給を一時差し止めることができる。

4　町長は、第1項の規定により慰労手当を支給しないときは、当該受給資格者に慰労手当支給停止通知書(様式第6号)を交付するものとする。また、支給の制限を要しなくなったときは、当該受給資格者に慰労手当支給停止解除通知書(様式第6号)を交付するものとする。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、慰労手当受給資格者死亡届(様式第11号)にその死亡を証する書類を添えて、速やかに町長に提出するものとする。

3　町長は、受給者の受給資格が消滅したときは、慰労手当資格喪失通知書(様式第12号)をその者(その者が死亡した場合にあっては、前項に規定する死亡の届出義務者とする。)に交付するものとする。

2　町長は、必要があると認めるときは、重度障害者に対して、その指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことを求め、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。

2　前項に規定する未支給の慰労手当の支給を受けようとする者は、未支給慰労手当請求書(様式第13号)を町長に提出するものとする。

2　前項に規定する帳簿等及びこの告示に規定するその他の書類は、それぞれ完結日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の在宅重度障害者家族介護慰労手当支給事業実施要領(平成16年種市町告示第32号)又は大野村在宅重度障害者家族介護慰労手当支給事業実施要綱(平成16年大野村告示第36号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の洋野町定住交流体験補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の洋野町定住化促進奨励金交付要綱、第3条の規定による改正前の洋野町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の洋野町放課後児童健全育成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の洋野町高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の洋野町高齢者福祉電話貸与要綱、第7条の規定による改正前の洋野町緊急通報装置貸与事業実施要綱、第8条の規定による改正前の洋野町高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱、第9条の規定による改正前の洋野町外出支援サービス事業実施要綱、第10条の規定による改正前の洋野町生きがい活動支援通所事業実施要綱、第11条の規定による改正前の洋野町生活管理指導員派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の洋野町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱、第13条の規定による改正前の洋野町寝具乾燥サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の洋野町配食サービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の洋野町家族介護用品給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の洋野町家族介護慰労金支給事業実施要綱、第17条の規定による改正前の洋野町家族介護教室事業実施要綱、第18条の規定による改正前の洋野町地域生活支援事業運営要綱、第19条の規定による改正前の洋野町住宅改修費給付事業実施要綱、第20条の規定による改正前の洋野町日常生活用具給付等事業実施要綱、第21条の規定による改正前の洋野町難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱、第22条の規定による改正前の洋野町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第23条の規定による改正前の洋野町在宅重度障害者家族介護慰労手当支給事業実施要綱、第24条の規定による改正前の洋野町在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業実施要綱、第25条の規定による改正前の洋野町身体障害者自動車改造費等助成事業実施要綱、第26条の規定による改正前の洋野町特定疾患患者医療費給付要綱、第27条の規定による改正前の洋野町障害者控除対象者認定書交付に関する要綱、第28条の規定による改正前の洋野町不妊に悩む方への特定治療費助成金交付要綱、第29条の規定による改正前の洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金交付要綱、第30条の規定による改正前の洋野町国民健康保険被保険者資格証明書等の交付措置に関する取扱要綱、第31条の規定による改正前の洋野町国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱及び第32条の規定による改正前の洋野町地域生活バス路線利用促進奨励金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

令和3年4月1日から施行する。