(趣旨)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁の進行を防止し生活環境の保全を図るため、浄化槽を設置しようとする者が、当該浄化槽の設置に要した経費に対し予算の範囲内で、洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象区域)

第3条　補助金の交付対象区域は、公共下水道事業認可区域及び農業集落排水処理施設区域を除く町全域とする。

(補助金の交付対象)

第4条　町長は、専用住宅に処理対象人員10人以下の浄化槽を設置しようとする者であって、当該浄化槽の設置が汚水処理未普及の解消につながると認められた場合に、浄化槽を設置しようとする者に対して、補助金を交付する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に係る額とし、別表に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浄化槽設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の浄化槽設置事業補助金交付申請書又は浄化槽設置事業補助金交付仮申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定しなければならない。

(変更承認申請書)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が補助金交付決定通知を受けた後、補助金申請内容を変更する場合は、浄化槽設置事業変更承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了後1箇月以内又は補助事業の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、完了報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の完了報告書の提出があったときは、当該報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、浄化槽設置事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により速やかに補助対象者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、浄化槽設置事業補助金交付請求書(様式第11号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。