(目的)

第1条　この告示は、介護保険の要介護被保険者等のうち生計困難と認められる者及び生活保護受給者(以下「軽減対象者」という。)が、あらかじめ事業所の所在地の都道府県知事及び市町村長に利用者負担の軽減を実施する旨を申し出た社会福祉法人等(以下「軽減法人等」という。)が提供する軽減対象となる介護保険サービスを利用する場合に、軽減法人等が軽減対象者のサービス利用に伴う利用者負担の一部を軽減することにより、低所得利用者の生活の安定と介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(軽減対象者)

第3条　利用者負担額の軽減の対象となる者は、久慈広域連合が行う介護保険の要介護被保険者であって、次の各号のすべてに該当する者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認定した者及び生活保護受給者とする。

(対象サービス及び軽減内容)

第4条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、軽減法人等が行う次に掲げるもの(区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(情報の提供)

第5条　町長は、軽減法人等及びその実施する対象サービスについては、所轄庁から送付される資料に基づき、その一覧を町に備え置くとともに、要介護被保険者等及び居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第6条　第3条に規定する認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、軽減を受けようとする対象サービスを利用する日の7日前までに社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(認定)

第7条　町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、対象者の決定を行う。

(確認証)

第8条　前条の規定により、軽減対象者として認定された者については、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証(様式第2号、生活保護受給者は様式第2号の2。以下「確認証」という。)を交付する。

(確認証の返還)

第9条　確認証の交付を受けた者は、第3条の規定に該当しなくなったときは、当該確認証を速やかに返還しなければならない。

(利用の方法)

第10条　軽減対象者は、対象サービスを利用しようとするときは、あらかじめ、当該サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合又は第6条第2項に定める場合にあっては、申請手続中である旨又は速やかに申請を行う旨を申し出るとともに、軽減事業所等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後、速やかに提示するものとする。

(利用者負担)

第11条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業所に対し、確認証に記載されたところにより軽減された後の利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の行為によってこの告示に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、軽減法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者に軽減法人等へ返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第13条　町長は、この告示に基づき対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った軽減法人等に対し、別に定めるところにより、軽減した額の一部を助成するものとする。