(目的)

第1条　この規則は、洋野町(以下「町」という。)が融資基金として、町が指定する金融機関(以下「融資機関」という。)に預け入れたものを基礎にして町内の中小企業者に融資し、経営の安定及び企業の振興を図ることを目的とする。

(融資措置)

第2条　町長は、前条の目的を遂行するため、岩手県信用保証協会(以下「協会」という。)及び融資機関と相互協力のもとに、中小企業者に融資を行うものとする。

(中小企業者の定義)

第3条　この規則において「中小企業者」とは、次に掲げる者をいう。

(融資枠の設定)

第4条　町長は、中小企業融資の円滑を期するため、予算の範囲内において融資機関に資金を預入れし、融資枠を設ける。

(融資の対象)

第5条　融資を申請することのできる者は、第3条の規定による中小企業者のうち、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(融資の限度額及び使途)

第6条　融資の額は、1企業につき1,000万円を最高限度とする。

(融資の手続)

第7条　融資を受けようとする者は、それぞれの融資機関が定める融資申込書(以下「申込書」という。)を融資機関に提出しなければならない。

(連帯保証人及び信用保証)

第8条　連帯保証人は、原則として法人における代表者を除き不要とする。

(保証料の補給)

第9条　町長は、協会が債務保証を引き受けた場合には、融資を受けた者の負担を軽減するため予算の範囲内において保証料を補給する。

(調査及び融資)

第10条　申込書を受理した融資機関は、直ちに信用調査その他所要事項を調査し、融資が適当であると認めたときは、協会と協議の上、融資を行うものとする。

(融資金の返済)

第11条　融資金の返済方法は、原則として割賦弁済とする。

(貸付期間)

第12条　融資金の貸付期間は、運転資金にあっては5年(据置き6箇月)以内、設備資金にあっては7年(据置き1年)以内とする。

(貸付け及び回収状況報告)

第13条　融資機関は、毎月末現在における融資の状況を翌月10日までに中小企業小口融資状況報告書により町長に報告しなければならない。

(利子補給)

第14条　町長は、この規則の目的達成のため、予算の範囲内で利子補給を行うことができる。

(債務者の義務)

第15条　この規則に基づく融資を受けた者は、規則の趣旨を遵守し、融資機関の定める条件に従い、その融資額を誠実に返済する義務を有する。

(期中支援)

第16条　貸付の決定を受けた者が、信用保険法第2条第5項第4号(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)の特定中小企業者である場合は、取扱金融機関は、別に定めるところにより、当該中小企業者の業況を岩手県信用保証協会に報告するものとする。なお、取扱金融機関がモニタリング内容の報告を行わなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

(補則)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。