(趣旨)

第1条　この告示は、別に定めがあるもののほか、町営建設工事の請負契約を締結する場合における指名競争入札の参加者の資格、指名等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「町営建設工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事で、町費で支弁するものをいう。

(資格の審査)

第3条　町営建設工事の指名競争入札に参加しようとする者は、町長が別に定める指名競争入札参加資格基準(以下「資格基準」という。)に係る審査(以下「資格審査」という。)を受けなければならない。

(申請書の提出)

第4条　前条第1項の資格審査を受けようとする者は、町長が別に定める日までに町営建設工事請負資格審査申請書(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(資格基準等の公示)

第5条　町長は、第3条の資格基準を定めたとき、及び前条第1項の申請書の提出期日を定めたときは、これを公示するものとする。

(業種別区分及び等級別区分)

第6条　町長は、第3条第1項の資格基準に適合すると認める者(以下「資格者」という。)につき、土木工事、建築一式工事その他の工事の種類(以下「業種」という。)別の区分(以下「業種別区分」という。)をし、必要に応じて等級別の格付(以下「等級別区分」という。)を行う。

(名簿の作成)

第7条　町長は、前条の規定により業種別区分及び等級別区分を行ったときは、資格者(第4条第2項の規定により、申請書を提出した資格者を含む。)につき、名簿を作成するものとする。

(名簿の有効期間)

第8条　名簿の有効期間は、2年とする。ただし、新たに名簿が作成されるまでの間は、従前の名簿をもって、これに代えるものとする。

(資格の喪失)

第9条　資格者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、資格を失うものとする。

(資格の取消し)

第10条　町長は、資格者が政令第167条の11第1項において準用する政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する場合においては、資格を取り消すことができる。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第11条　町長は、指名競争入札の参加者を指名するときは、資格者で当該町営建設工事の種類に応じた業種に区分され、かつ、等級別区分を行った業種にあっては、当該町営建設工事の設計額に応じた等級(以下「相当等級」という。)に格付されているもののうちから、次に掲げる事項に留意して行うものとする。

(指名競争入札参加者の特例)

第12条　前条の規定にかかわらず、町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、資格者名簿の当該工事の設計額に応じた相当等級の直近上位又は直近下位に格付されている者を指名することができる。

(相当等級の区分)

第13条　第11条の相当等級ごとの設計対象金額は、別表のとおりとする。

(指名業者選定委員会)

第14条　指名業者を選定するため、洋野町指名業者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(秘密の保持)

第15条　委員は、指名競争入札参加者の指名に係る審査内容について、秘密を漏らしてはならない。

(特定町営建設工事にかかる特定共同企業体の指名競争入札参加指名等)

第16条　町長は、町営建設工事のうち、必要の都度指定する工事(以下「特定町営建設工事」という。)で、あらかじめ公告したものについては、当該工事の施工を2人以上5人以内の共同で行うことを目的として次の各号に該当し、結成された共同企業体(以下「特定共同企業体」という。)を指名することができる。