(趣旨)

第1条　この条例は、道路法等の適用を受けない公共用財産(以下「法定外公共用財産」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共用財産」とは、町が所有又は管理する次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共用財産に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用又は収益の許可等)

第4条　法定外公共用財産の使用又は収益(以下「使用等」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用等の許可の取消し等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その内容を変更し、その効力を停止し、同条第3項の条件を変更し、又は新たな条件を付することができる。

(権利の譲渡)

第6条　第4条第1項の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(地位の承継)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者について、相続、合併又は分割(当該許可に基づく権利を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に基づく権利を承継した法人は、当該許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継する。

(原状回復義務)

第8条　第4条第1項の許可を受けた者(前条第1項の規定により地位を承継した者を含む。以下「使用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに当該許可に係る法定外公共用財産を原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料等の徴収)

第9条　使用者は、別表に掲げる使用料又は収益料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第11条　既納の使用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者の請求により、使用料等の全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第12条　使用者は、法定外公共用財産に損害を生じさせたときは、町長の指示するところにより補修し、又は損害を賠償しなければならない。

(立入検査)

第13条　町長は、使用等を許可した事項について、管理上必要があると認めるときは、立入検査をすることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。