(趣旨)

第1条　この規則は、洋野町町営住宅条例(平成18年洋野町条例第149号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第1条の2　条例第3条の8第2項から第5項まで、第3条の9第3項、第3条の10及び第3条の11に規定する規則で定める措置は、別表のとおりとする。

(入居者資格)

第2条　条例第6条の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(入居の申込み)

第2条の2　条例第8条の規定により入居しようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居決定の通知)

第3条　町長は、条例第8条第2項の規定により入居を決定したときは、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)により、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知する。

(公開抽選)

第4条　町長は、条例第9条第4項の規定による公開抽選を行う場合には、入居申込者に対し、町営住宅抽選券(様式第3号)を交付するものとし、公開抽選を行う3日前までに、その日時、場所及び方法を通知する。

(入居の手続)

第5条　入居決定者は、通知のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の期日)

第6条　前条の規定による入居の手続を終わった者は、町長の指定する日までに入居しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに入居できない者は、その旨を申し出て町長の承認を受けなければならない。

(連帯保証人)

第7条　連帯保証人は、町内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居の許可を受けた者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認めるものでなければならない。ただし、被災居住者等その他町長が特に認めた者の連帯保証人にあっては、町内に居住していることを要しない。

(同居の承認)

第8条　入居者は、条例第12条の規定により同居した親族以外の者を同居させることについて承認を得ようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認)

第9条　条例第13条の規定により入居の承継の承認を得ようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居者の収入申告)

第10条　条例第15条第1項の規定により、入居者は、毎年7月末日までに、町営住宅入居者収入申告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減免基準等)

第11条　条例第16条の規定に基づく家賃の減免の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第12条　条例第16条の規定により家賃の減免若しくは敷金の免除又は家賃若しくは敷金の徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃減免・敷金免除・徴収猶予承認申請書(様式第15号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(親族の異動)

第13条　入居者は、出生、死亡、婚姻、転出入等により同居する親族に異動があったときは、速やかに親族異動届(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(長期不使用の届出)

第14条　条例第25条に規定する届出は、町営住宅長期不使用届(様式第18号)により町長に届け出なければならない。

(模様替え等の承認)

第15条　入居者は、条例第28条第1項の規定により町営住宅の模様替え等について承認を得ようとするときは、町営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者等の認定)

第16条　町長は、条例第29条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定したときは、町営住宅収入超過者認定通知書(様式第21号)により当該入居者に通知する。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第17条　条例第38条の規定により、新たに整備された町営住宅に入居しようとする入居者は、町営住宅建替えに伴う入居申出書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第18条　条例第39条の規定に基づく家賃の減額の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、その減額の期間は、5年以内の期間とする。

(町営住宅の返還等)

第19条　入居者は、条例第41条第1項の規定により町営住宅を返還しようとするときは、町営住宅返還届(様式第26号)を町長に提出しなければならない。

(使用許可の申込み)

第20条　条例第43条第1項の規定に基づき許可を受けようとする法第45条第1項で規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)は、町営住宅使用許可申請書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(使用許可証)

第21条　町長は、条例第43条第1項の規定に基づく町営住宅の使用の許可をした社会福祉法人等に対し、町営住宅使用許可証(様式第29号)を交付する。

(使用の期日)

第22条　前条の規定による使用の許可を受けた社会福祉法人等は、町長の指定する日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに使用を開始できない社会福祉法人等は、その旨を申し出て町長の承認を得なければならない。

(使用料)

第23条　条例第45条の規定による使用料の額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条に規定する方法により算出した額とする。この場合において、同条第1項の家賃算定基礎額は、同条第2項の表の上欄の最も低い収入区分に応ずる同表の下欄に定める額とする。

(準用)

第24条　社会福祉法人等の町営住宅の使用に当たっては、第13条、第14条、第15条、第19条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「同居する親族」とあるのは「居住者」と読み替えるものとする。

(立入検査員の証)

第25条　条例第50条第3項の規定による証票は、立入検査員の証(様式第30号)による。