(趣旨)

第1条　この条例は、居住環境が良好な賃貸住宅を中堅所得者等の居住の用に供するため、特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　特定公共賃貸住宅を別表のとおり設置する。

(入居者の公募)

第4条　町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次条第2号に掲げる者については、公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、所得が規則で定める基準に該当する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で、特定公共賃貸住宅に入居しようとするものは、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の決定の特例)

第8条　町長は、現に同居し、又は同居しようとする親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者については、省令第29条の規定に基づき当該特定公共賃貸住宅の入居者を決定することができる。

(入居補欠者)

第9条　町長は、第7条第3項の規定に基づいて入居者を選考する場合においては、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第10条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住しようとするときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(家賃)

第13条　特定公共賃貸住宅の毎月の家賃は、法第13条第1項の規定により省令第20条第1項に定める算出方法に準じて計算した額の範囲内とし、その額は別表のとおりとする。

(家賃の減免等)

第14条　町長は、公益上特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、家賃を減免し、敷金を免除し、又は家賃若しくは敷金の徴収を猶予することができる。

(家賃の徴収)

第15条　家賃は、入居者から第10条第5項の入居可能日又は第12条の規定による町長の承認を得た日から特定公共賃貸住宅を返還した日又は町長が明渡しを指定した日(当該指定した日前に明け渡したときは、その日)までの期間について、徴収する。

(敷金)

第16条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第17条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、特定公共賃貸住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、正常な状態において維持しなければならない。

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第21条　入居者は、特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅を居住以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を居住以外の用途に使用することができる。

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状の回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(検査等)

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を返還しようとするときは、返還しようとする日の5日前までに町長に届け出て、町長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第26条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対して、当該特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(特定公共賃貸住宅管理人)

第27条　町長は、特定公共賃貸住宅管理人を置くことができる。

(許可等に関する意見聴取)

第28条　町長は、第7条第2項の規定による入居者の決定、第11条第1項の規定による同居の承認、第12条第1項の規定による入居の承継の承認をしようとするとき、又は現に特定公共賃貸住宅に入居している者(同居者を含む。)について特に必要があると認めるときは、第6条第5号、第11条第2項、第12条第2項及び第26条第1項第6号に該当する事由の有無に関し、警察署長の意見を聴くことができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。