(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、公用車の運行管理その他必要な事項に関し定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(運行管理者)

第3条　保有機関の長(以下「運行管理者」という。)は、公用車を安全かつ適切に運行するための必要な措置(以下「運行管理」という。)を講じなければならない。

(運行管理事務主任)

第4条　保有機関に運行管理事務主任を置く。

(公用車取扱責任者)

第5条　保有機関に公用車取扱責任者を置く。

(安全運転管理者)

第6条　道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の2第1項の規定に該当する保有機関の長は、職員のうちから同項に規定する安全運転管理者を選任しなければならない。

(整備管理者)

第7条　道路運送車両法第50条第1項の規定に該当する保有機関の長は、職員のうちから同項に規定する整備管理者を選任しなければならない。

(根本基準)

第8条　公用車は、道路運送車両法その他車両の整備に関する法令の規定による状態において、道路交通法その他道路交通の安全の確保に関する法令(以下「道路交通法等」という。)の規定に従い、公務を適正かつ効率的に遂行するために運行されなければならない。

第9条　運行管理者は、道路運送車両法第40条から第42条まで及び第44条に規定する保安上の技術基準に適合しない公用車を運行の用に供してはならない。

(点検及び整備)

第10条　運行管理者は、公用車(原動機付自転車を除く。)について、1日1回その運行開始前に、公用車取扱責任者又は運転者に道路運送車両法第47条の規定による点検をさせなければならない。

第11条　運行管理者は、公用車について、道路運送車両法第48条第1項の規定による点検をし、及び同条第2項の規定による必要な整備をしなければならない。

第12条　運行管理者は、原動機付自転車についても、原動機付自転車以外の公用車の例に準じて、点検及び整備をしなければならない。

(公用車以外の自動車等の公務上使用の禁止)

第13条　公用車以外の自動車又は原動機付自転車は、公務遂行のための運行の用に供してはならない。ただし、緊急やむを得ない場合その他の特別の事情があるときは、この限りでない。

(使用)

第14条　公用車を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、公用車使用承認(運転命令)請求票(様式第1号)により、あらかじめ運行管理者の承認を得なければならない。ただし、天災その他やむを得ない事情により、あらかじめ承認を得ることができないときは、事後速やかに承認を得なければならない。

(交通事故等の措置)

第15条　運転者(運転者が報告できないときは、使用者又は同乗者)は、公用車の運行により道路交通法第72条第1項に規定する交通事故が発生したときは、同条に規定する必要な措置を講ずるとともに、直ちに運行管理者に報告しなければならない。道路交通法等の規定に違反した疑いにより警察官の取調べを受けたときも、同様とする。

(運行後の措置)

第16条　運転者は、公用車の運行を終えたときは、直ちにその旨を運行管理者に報告するとともに、当該公用車は、清掃及び保管上必要な点検をした後公用車取扱責任者に、当該公用車の鍵かぎは、運行管理事務主任に引き継がなければならない。

(鍵かぎの保管)

第17条　公用車の鍵かぎは、運行管理事務主任が保管するものとする。

(記録)

第18条　運行管理者は、公用車1台ごとに公用車運行管理記録簿を備え付けて、運行管理の状況を記録しておかなければならない。

(研修)

第19条　運行管理者は、運行管理の円滑かつ適切な実施を図るため、運行管理事務主任、公用車取扱責任者、安全運転管理者、整備管理者及び運転者に対して、その必要な知識及び技能に関する研修を行うものとする。

(運行管理者の義務)

第20条　運行管理者は、公用車の整備及び運転者の健康状態に常に留意するとともに、運転を命ずるに当たっては、これらの状態が運行に適するかどうかを確認し、運転者が道路交通法等を順守するよう指示する等、運行の安全のために必要な措置をとらなければならない。

(安全運転管理者等の義務)

第21条　安全運転管理者及び整備管理者は、法令の規定によりその権限に属させられた事務を適切に処理するとともに、その専門的な知識経験に基づき、運行管理者に対して、運行管理に必要な助言をしなければならない。

(公用車取扱責任者の義務)

第22条　公用車取扱責任者は、公用車について必要な点検及び整備を行い、常に良好な状態で使用できるようにしておかなければならない。

(運転者の義務)

第23条　運転者は、常に健康の保持に留意し、摂生を重んずるとともに、公用車の運行に当たっては、運行管理者の運転命令及び道路交通法等の規定に従い、安全の確保及び公務の効率的な遂行に努めなければならない。

(損害賠償)

第24条　公用車の運行によって発生した交通事故について、町がその損害を賠償すべき責任がある場合は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第71条の規定により政府が行う自動車損害賠償保障事業の保障を基準として適正な賠償をするものとする。

(求償)

第25条　前条第1項の規定により町がその損害を賠償した場合において、当該交通事故が運行管理者その他の関係者の故意又は重大な過失によって発生したものであるときは、町が賠償した金額の全部又は一部を求償する。

(補則)

第26条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。