2　教職員住宅は、別表の管理の欄に掲げる者に管理を所管又は分掌させる。

2　使用料は、月額とし、その額は、別表使用料の欄に掲げる額とする。

3　教職員住宅の使用期間が1月に満たない場合の使用料の額は、当該教職員住宅の使用料の月額を日割で計算した額とする。

4　町長は、特別の事情があると認めるときは、使用料を低減し、又は無償とすることができる。

2　町長は、教職員住宅の入居を承認するときは、教職員住宅入居承認書(様式第2号)を交付するものとする。

3　教職員住宅に入居の承認を受けた者が当該教職員住宅に居住できる期間(以下「居住期間」という。)は、入居を許された日にその者が従事している職務についている間又は入居の承認に際し指定する間とする。

4　前3項の規定は、居住期間満了後引き続き居住しようとする者について準用する。

2　入居者は、明渡しの理由の生じた日から3週間を超えてもなお明け渡すことができない場合は、次に掲げる事項を誓約するときに限り明渡しの猶予を町長に申し出ることができる。

3　教職員住宅の管理を所管する者は、教職員住宅の明渡しをしなければならない者が教職員住宅を明け渡さず、又は前項の申出もしないときは、速やかに明渡しの訴訟その他必要な措置を採るべきことを町長に申請しなければならない。

2　入居者は、退去に際して履行を要するものがあるときはそれを履行し、教職員住宅若しくはその附属建物又はこれらの附属物品を損傷又は汚損したときは、修理の上教職員住宅を明け渡さなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の種市町教職員住宅の管理及び使用に関する規則(平成5年種市町教育委員会規則第19号)又は公舎の管理及び使用に関する規則(昭和48年大野村規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月26日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年6月27日から施行する。