2　この規程において「令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「省令」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「管理者」とは、洋野町水道事業管理者の権限を行う町長をいう。

5　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために洋野町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、増設、移設、修繕(省令第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

7　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、誓約書(様式第2号)によるものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定工事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4号)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たな主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置主任技術者選任・解任届出書(様式第6号)により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の種市町指定給水装置工事事業者に関する規程(平成10年種市町水道事業所告示第2号)又は大野村指定給水装置工事事業者規則(平成10年大野村規則第10号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第3条第1項の指定を受けている指定給水装置工事事業者のこの規程の施行の日後の最初の更新(この規程による改正後の洋野町指定給水装置工事事業者に関する規程第5条の2第1項の更新をいう。)については、同項中「5年ごと」とあるのは、「水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行の日の前日から起算して、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日まで」とする。