2　交付対象毎の交付額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。

3　前項の規定により算定された交付対象毎の交付額の総額が、交付金を交付する年度の予算額を上回った場合は、町長は、前項の規定に関わらず、前項の規定に基づき算定した額に一定の割合を乗じて調整した額を交付額とすることができるものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、内容を確認の上、前条の規定に基づいて交付金の額を決定し、速やかに交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成18年度の交付額に限り、当該年度の交付額が合併前の種市地域においては、種市町納税奨励に関する規則(昭和41年種市町規則第6号)及び合併前の大野地域においては、大野村納税奨励金交付規則(昭和51年大野村規則第13号)の例により算定した額(以下「算定額」という。)と比較して増額となった場合は、算定額の1.1倍以内の額を交付し、減額となった場合は、算定額の0.9倍以内の額を交付する。

3　平成19年度の交付額に限り、当該年度の交付額が算定額と比較して増額となった場合は、算定額の1.2倍以内の額を交付し、減額となった場合は、算定額の0.8倍以内の額を交付する。

4　平成20年度の交付額に限り、当該年度の交付額が算定額と比較して増額となった場合は、算定額の1.3倍以内の額を交付し、減額となった場合は、算定額の0.7倍以内の額を交付する。

(行政区再編に係る特例措置)

5　第2条第2項第2号の規定にかかわらず、洋野町大野地区行政区再編計画(平成21年8月策定)に基づき平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に再編・統合した行政区にあっては、再編・統合前の行政区の組織数に2万円を乗じて得た額を均等割額とし、再編・統合した年度から5年間交付するものとする。

(新型コロナウイルス感染症予防等対策に係る特例措置)

6　令和2年度の交付額に限り、新型コロナウイルス感染症予防等対策として、第2条第2項及び第3項の規定に基づき算定した額に対し、1.25倍以内の額を交付するものとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年度分の交付金から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。