(趣旨)

第1条　この告示は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の規定に基づき、更生訓練費の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　更生訓練費の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、法第19条第1項の規定による支給決定者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用しているもの、法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定者である身体障害者のうち更生訓練を受けているもの及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)に入所の措置又は委託をされ更生訓練を受けているものとする。ただし、定率負担に係る利用者負担額の生じないもの又はこれに準ずるものとして町長が認めたものとする。

(給付の申請)

第3条　更生訓練費の給付を受けようとする者は、原則として既に訓練を終了した月分の更生訓練費についてその翌月の10日までに、更生訓練費給付申請書(別記様式)に当該施設の長の証明を付して町長に申請するものとする。ただし、給付対象者は、更生訓練費の給付の申請及びその受領を施設の長に委任することができる。

(給付方法)

第4条　町長は、給付対象者から申請を受けたときは、その内容を確認し、速やかに現金で給付するものとする。

(給付額)

第5条　更生訓練費の給付額は、次に掲げる経費を合算した額とする。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。