(目的)

第1条　この告示は、洋野町内に存する住宅の所有者が当該住宅の耐震診断を希望する場合、洋野町が、予算の範囲内において耐震診断士を派遣して耐震診断することにより住宅の地震に対する安全性の確保・向上を図り、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断士の派遣対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、町内に存し、次の各号に掲げる要件に全て該当するものとする。

(派遣の申込み)

第4条　この告示に基づき耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)は、構造的に独立した棟毎に、洋野町木造住宅耐震診断士派遣申込書(様式第1号)により町長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第5条　町長は、派遣する耐震診断士(以下「派遣診断士」という。)を決定したときは、その旨を洋野町木造住宅耐震診断士派遣決定通知書(様式第2号)により、当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣対象者は、洋野町木造住宅耐震診断士派遣決定通知書を受けた後において診断士の派遣を辞退するときは、速やかに洋野町木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　町長は、派遣対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の規定に基づく派遣の決定を取り消すことができる。

(派遣診断士の派遣)

第8条　町長は、第5条第1項の規定に基づき派遣診断士を決定したときは、速やかに当該派遣診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第9条　派遣診断士の派遣に要する費用は、1棟当たり消費税及び地方消費税相当額を含め3万1,429円とし、そのうち町は消費税及び地方消費税相当額を含め2万8,289円を負担するものとする。

(派遣対象者の費用負担)

第10条　派遣診断士の派遣を受けた派遣対象者は、前条に定める費用のうち、消費税及び地方消費税相当額を含め3,140円を、派遣診断士に支払うものとする。

(診断結果の通知)

第11条　耐震診断の結果については、町は洋野町木造住宅耐震診断士派遣事業耐震診断結果通知書(様式第5号)により当該派遣対象者に通知するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第12条　町長は、耐震診断結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保・向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断士の守秘義務)

第13条　派遣診断士は、当該耐震診断に関し職務上知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。

(業務の委託)

第14条　町長は、本事業に関する業務の一部を委託することができる。

(補則)

第15条　この告示の施行について、必要な事項は、町長が別に定める。