2　条例第2条第2項第2号に掲げる書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。

3　条例第2条第2項各号に掲げる書面は、申請の日前6月以内に作成されたものとする。

4　条例第2条第2項第1号に掲げる書面については、町長が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の7第4項及び住民基本台帳法施行条例(平成14年岩手県条例第49号)第3条の規定により岩手県知事から当該役員に係る本人確認情報の提供を受けるときは、第1項の申請書に添付することを要しないものとする。

5　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第10条第1項に掲げる書類のうち、同項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げるものには、それぞれ副本1通を添えるものとする。

6　条例第2条第4項に規定する補正書は、様式第2号によるものとする。

7　前項の補正書には、法第10条第1項に掲げる書類のうち、当該補正に係る補正後の書類を添付するものとする。

8　前項の書類のうち、法第10条第1項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げるものについては、それぞれ副本1通を添えるものとする。

2　前項の届出書に添付する書類のうち、登記事項証明書にはその写し1通を、法第14条の財産目録には副本1通を、それぞれ添えるものとする。

2　社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

3　法第14条の9の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合の社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

2　法第23条第2項の規定の適用を受ける場合における条例第2条第2項第1号に掲げる書面については、町長が住民基本台帳法第30条の7第4項及び住民基本台帳法施行条例第3条の規定により岩手県知事から当該役員に係る本人確認情報の提供を受けるときは、前項の届出書に添付することを要しないものとする。

3　法第23条第2項の規定の適用を受ける場合における第2条第3項の適用については、同項中「申請の日」とあるのは、「届出の日」とする。

4　第1項の届出書に添付する変更後の役員名簿には、副本1通を添えるものとする。

2　前項の申請書に添付する書類のうち、法第25条第4項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第2項の規定により添付する法第10条第1項第2号イに掲げる書類及び直近の法第28条第1項に規定する事業報告書等には、それぞれ副本1通を添えるものとする。

3　法第25条第3項の規定の適用を受ける場合における第2条第6項から第8項までの規定の適用については、第7項中「法第10条第1項に掲げる」とあるのは「法第25条第4項及び第26条第2項に規定する」と、第8項中「法第10条第1項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げるもの」とあるのは「変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第10条第1項第2号イの書類」とする。

2　前項の届出書に添付する変更後の定款には、副本1通を添えるものとする。

3　法第25条第7項の規定による書類の提出は、定款の変更の登記完了提出書(様式第7号)を町長に提出してするものとする。

4　前項の規定による登記事項証明書の提出をするときは、当該登記事項証明書の写し1通を添えるものとする。

2　前項の規定により書類の提出をするときは、当該書類の副本1通を添えるものとする。

2　法第30条の規定に基づき、事業報告書等、役員名簿又は定款等(以下「閲覧対象文書」という。)の謄写の請求をしようとする者(以下「謄写請求者」という。)は、謄写請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、謄写請求に係る閲覧対象文書の写しを交付するときは、謄写請求者に対し、謄写交付日等通知書(様式第10号)により通知するものとする。

4　閲覧対象文書の写しの交付は、謄写請求があった日から起算して15日以内にするものとする。

5　条例第4条第2項の町長が定める額は、別表に定めるとおりとする。

2　法第31条の8の規定による届出は、当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した清算人就任届出書(様式第13号)を町長に提出してするものとする。

2　第2条第2項から第5項までの規定は、前項の申請書に添付する書面について準用する。この場合において、同条第4項中「第1項の申請書」とあるのは、「第14条第1項の申請書」と読み替えるものとする。

3　法第34条第3項の規定の適用を受ける場合における第2条第6項から第8項までの規定の適用については、第7項中「法第10条第1項」とあるのは「法第34条第5項において準用する法第10条第1項」と、第8項中「法第10条第1項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号」とあるのは「法第34条第5項において準用する法第10条第1項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号」とする。

2　前項の届出書に添付する書類のうち、登記事項証明書にはその写し1通を、法第39条第2項において準用する法第14条の財産目録には副本1通を、それぞれ添えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に効力を有する岩手県知事が行った手続その他の行為又は現に岩手県知事に対し行っている申請その他の行為で、岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例(平成11年岩手県条例第62号)別表第2の27の規定により本町が処理することとなる事務に係るものは、この規則の施行の日以後においては、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年7月9日から施行する。

2　この規則による改正後の洋野町特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例施行規則に規定する様式は、この規則の施行の日以後に提出する申請書等について適用し、同日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の洋野町特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。