(趣旨)

第1条　後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障がい認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(旧被扶養者)

第2条　旧被扶養者である被保険者は、次の第1号及び第2号のいずれにも該当する者とする。

(旧被扶養者の減免)

第3条　洋野町国民健康保険税条例(以下「条例」という。)第22条の規定による旧被扶養者に対する保険税の減免は、次のとおりとする。

(減免の適用)

第4条　前条の規定による減免は、申請があった日以後に到来する納期に係る保険税について適用する。ただし、特別の事情により、申請が遅れた場合は、減免の理由が生じた日以後に到来する納期に係る保険税から適用することができる。

(減免申請書)

第5条　条例第22条第2項に規定する申請書は、国民健康保険税旧被扶養者に係る減免申請書(様式第1号)によるものとする。ただし、翌年度以降の申請については、当初の申請をもって、翌年度以降も申請があったものとみなすことができる。

(減免の適否の決定等)

第6条　前条の申請書の提出があったときは、当該申請書を審査し、保険税を減額し、又は免除することが適当であると認めたときは、減免の額等を国民健康保険税旧被扶養者に係る減免決定通知書(様式第2号)により、保険税を減額し、又は免除することが不適当であると認めたときは、その旨を国民健康保険税旧被扶養者に係る減免不承認通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(保険税減免の取消し)

第7条　町長は、偽りの申請その他不正行為により、保険税の減免を受けた者がある場合は、国民健康保険税減免取消通知書(様式第4号)により直ちに当該保険税の減免の取消しを通知するとともに、当該取消しの日の前日までの間に減免により、その徴収を免れた保険税を一時に徴収する。

(旧被扶養者の転出)

第8条　旧被扶養者が転出する場合には、旧被扶養者異動連絡票(様式第5号)を交付する。