(趣旨)

第1条　この告示は、社会経済環境の変化の影響により一時的に業況が悪化している町内の中小企業者に対する緊急措置として、町が予算の範囲内において信用保証料補給金(以下「補給金」という。)を交付することにより、事業者の負担を軽減し、経営の安定を図ることを目的とする洋野町中小企業経営緊急支援信用保証料補給金の交付に関し、洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補給金の交付)

第2条　町長は、中小企業者が融資を受ける際に岩手県信用保証協会(以下「保証協会」という。)に支払う保証料(以下「信用保証料」という。)に対して、補給金を交付する。

(補給金対象者)

第3条　補給金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件をすべて備えていなければならない。

(補給金の額)

第4条　補給金の額は、信用保証料の2分の1以内の額とする。ただし、信用保証料を分割納付した場合は、2回目以降の納付分については対象外とする。

(補給金の交付申請等)

第5条　補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、洋野町中小企業経営緊急支援信用保証料補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補給金の請求)

第6条　前条第2項の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、洋野町中小企業経営緊急支援信用保証料補給金交付請求書(様式第5号)を提出し、補給金の交付を受けるものとする。

(補給金の返還)

第7条　交付決定者は、補給金の対象となった信用保証料について還付が生じた場合は、洋野町中小企業経営緊急支援信用保証料補給金返還報告書(様式第6号)により町長に報告するとともに、信用保証料の減額分に相当する補給金を返還しなければならない。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。