(目的)

第1条　この規則は、町が任用する語学指導等を行う外国語指導助手及びプログラムコーディネーター(以下「外国語指導職員」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(外国語指導助手の職務)

第3条　外国語指導助手は、主として教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(プログラムコーディネーターの職務)

第3条の2　プログラムコーディネーターは、外国語指導助手の職務及び生活を支援するため、次の各号に掲げる職務を行う。

(任用期間)

第4条　外国青年招致事業により任用する外国語指導職員の任用期間は、来日した日の翌日から翌年の3月31日まで(以下「前半任期」という。)及び4月1日から来日した日から起算して1年経過した日まで(以下「後半任期」という。)とし、町が直接任用する外国語指導職員の任用期間は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。

(退職)

第5条　外国語指導職員は、前条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、前条の任用期間前の満了前に退職しなければならないときは、退職する30日前までに申し出なければならない。

(免職)

第6条　町は、外国語指導職員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国語指導職員を免職することができる。

(報酬及びその計算)

第7条　外国語指導職員の報酬は、別表のとおりとする。

(報酬の減額)

第8条　外国語指導職員が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

(費用弁償等)

第9条　外国語指導職員が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、費用を弁償する。

第9条の2　町は、外国語指導職員が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第10条　外国語指導職員の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

(休日)

第11条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(年次休暇)

第12条　外国語指導職員は、第4条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次休暇を取得することができる。また、この年次休暇は時間単位で取得することも差し支えない。なお、再度任用される者に関してはこの限りではない。

(病気休暇)

第13条　病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第14条　特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(休職)

第15条　前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除く外、外国語指導職員が病気(第17条第1項の疾病を除く。)負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、町は、当該外国語指導職員の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

(起訴休職)

第16条　外国語指導職員が刑事事件に関し起訴されたときは、町は当該外国語指導職員を休職させることができる。

(勤務禁止)

第17条　外国語指導職員が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、町は当該外国語指導職員を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続き)

第18条　第13条第1項及び第14条第1項第1号から第4号まで並びに第10号の休暇を取得する場合は予定日数を、同項第11号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(職務命令に従う義務)

第19条　外国語指導職員は、その職務を遂行するにあたって、法令等及び上司の服務上の命令に忠実に従わなければならない。

(人事評価)

第19条の2　町は、外国語指導職員の執務について、別に定める要領に基づき人事評価を行うものとする。

(職務専念義務)

第20条　外国語指導職員は、この規則に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第21条　外国語指導職員は町の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第22条　外国語指導職員は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(政治的行為の制限)

第23条　外国語指導職員は、地方公務員法が禁止する政治的行為を行ってはならない。

(争議行為の禁止)

第24条　外国語指導職員は、同盟罷業、怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第25条　外国語指導職員は、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントを疑われる言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。

(営利企業等の従事制限)

第26条　外国語指導職員は、その職務に専念するものとし、営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事することのないよう努めなければならない。

(宗教活動の制限)

第27条　外国語指導職員は、その勤務に関して、宗教活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第28条　外国語指導職員は、自宅から町が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(懲戒処分)

第29条　町は、外国語指導職員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国語指導職員に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(公務災害補償)

第30条　外国語指導職員は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。