(目的)

第1条　この告示は、東日本大震災により被災した住宅の早期復興に資するため、被災者が町内における自己の居住の用に供する住宅の建設等を目的に、融資機関から借入れした場合に要する経費及び被災住宅の新築、補修若しくは改修又は被災宅地の復旧工事を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　この告示による補助金の交付対象は、東日本大震災において被災した住宅の復興のために、前条に規定する住宅融資に対する借入債務の利子、被災住宅補修等工事、被災宅地復旧工事、復興住宅新築に要する経費で、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号の表に掲げるとおりとする。

(補助金の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号の表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生活再建住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の通知)

第6条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る関係書類及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと決定したときは、速やかに生活再建住宅支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、第5条の規定による補助申請を取下げる場合は、生活再建住宅支援事業補助金交付申請取下げ申出書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助金の変更承認申請)

第8条　申請者は、第6条に規定する交付の決定を受けた後において、当該決定を受けた内容に変更が生じた場合には、生活再建住宅支援事業補助金交付変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(変更の承認通知)

第9条　町長は、前条の規定による書類を受理した場合において、変更申請に係る補助事業の内容が適正であると認めたときは、生活再建住宅支援事業補助金交付変更承認通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、第6条の規定により決定された補助金の交付を受けようとするときは、生活再建住宅支援事業補助金交付請求書(様式第6号)に、それぞれ対象事業ごとに必要とする書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による請求書を受理した場合において、当該書類を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定等の取消し)

第12条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が、不正な手段により補助金の交付を受けたと判断した場合は、当該交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(繰上償還)

第13条　補助金の交付を受けた者が繰上償還を行ったときは、繰上償還報告書(様式第7号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、第12条の規定により補助金の交付の決定等を取り消したときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告、調査及び指示)

第15条　町長は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し報告を求め、当該住宅に係る帳簿、書類その他必要な物件を調査し又は必要な事項を指示することができる。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。