(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する基準該当障害福祉サービスの事業を行うものの登録等について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)の事業を行うもの(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとするものは、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録をしたときは、当該登録を受けたもの(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第7号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について町長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条　町長は、法第5条第21項に規定する支給決定障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、法第30条第1項の特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領について町長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に法第22条第8項に規定する受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書に特例介護給付費等の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して町長に提出しなければならない。

第10条　町長は、支給決定障害者等から特例介護給付費等の請求があったときは、指定障害福祉サービス基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第11条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第48条の規定により、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該登録事業者に係る第3条の規定による登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条の規定による変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを岩手県知事に提供するものとする。

(公示)

第14条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第6条の規定による変更の届出があったとき又は第12条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公示するものとする。

(書類の様式)

第15条　この規則に規定する書類の様式は、別に定める。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関し必要な事項は別に定める。