2　利用者は、同一の月に受けたサービス費用の合計額から、前項の規定により給付する額の合計額を控除して得た額を直接事業者へ支払うものとする。この場合において、運営要綱第2条第1項第5号に規定する移動支援事業及び同第2条第1項第6号イに規定する地域活動支援センターⅡ型事業を利用している場合を含めた同一月の利用者の負担上限額については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用して算定した額とし、これを超えた額については、給付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、利用者が属する世帯が生活保護世帯及び町民税非課税世帯の場合は、給付する費用の額は、サービス費用の100分の100に相当する額とする。

4　前3項に規定するもののほか、事業の実施に係る食料費、登録事務手数料等に要する費用は、利用者の実費負担とする。

2　前項の規定による支払があったときは、利用者に対し給付額の支給があったものとみなす。この場合において、事業者は、利用者に対して給付額として受領した額を通知しなければならない。

3　事業者は、その提供した当該サービスについて、第1項の規定により給付額の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、利用者から前条の規定により算出される利用者の負担額(以下「利用者負担額」という。)の支払を受けるものとする。

4　事業者は、利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした利用者に対し、受領証を交付しなければならない。

5　町長は、前項の規定による支払に係る事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。

6　事業者は町長に対して地域生活支援事業給付費請求書及び利用実績記録票をサービス提供した月の翌月10日までに提出するものとする。

2　事業者は、町長の求めに応じ、事業の適正な運営を図るため、前項に規定する帳簿等の提出及び事業実施状況の報告を行わなければならない。

3　事業者は、事業の実施中に事故が発生したときは、速やかに適切な措置を講じ、その概況を町長へ報告しなければならない。

2　事業に従事する者は、事業の実施に当たり知り得た利用者等の個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の前日までに改正前の洋野町移動支援事業等実施要綱の規定によりなされた手続き、その他の行為は、なお従前の例による。