(設置)

第1条　町の若者定住促進対策として、若者等の自立を支援し、人口の増加及び定住化を推進するため、洋野町若者定住促進住宅(以下「定住促進住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　定住促進住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(入居者の公募)

第3条　町長は、定住促進住宅の入居者(以下「入居者」という。)の公募を次に掲げる方法のうちいずれか1以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、特別の事情があると認める場合は、前条の公募を行わず、定住促進住宅に入居させることができるものとする。

(入居者の資格)

第5条　定住促進住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居資格のある者で、定住促進住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　入居の申込みをした者のうちから町長が別に定める基準により入居資格があると認めたものを入居者として選考する。

(入居補欠者)

第8条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第9条　入居決定者は、許可のあった日から10日以内に、次に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第10条　入居者は、定住促進住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第11条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該定住促進住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(同居者の異動)

第12条　入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居者に異動があったときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

(入居許可期間)

第13条　定住促進住宅の入居許可期間は、入居可能日から起算して10年とする。ただし、入居者が入居許可期間満了後も引き続き居住を希望するときは、更に5年を限度に入居を許可するものとする。

(家賃)

第14条　定住促進住宅の毎月の家賃は、別表第2のとおりとする。

(収入状況の報告の請求等)

第15条　町長は、第19条の規定による家賃の減免、敷金の免除又は家賃若しくは敷金の徴収猶予に関し必要があると認めるときは、定住促進住宅の入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(家賃の徴収)

第16条　家賃は、入居可能日又は町長の承認を得た日から定住促進住宅を返還した日、又は明け渡しを指定した日(当該指定をした日前に明け渡したときはその日)までの期間について徴収する。

(督促、延滞金の徴収)

第17条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第18条　敷金は、入居の際徴収するものとし、その額は、入居時における家賃の3月分に相当する額とする。

(家賃の減免等)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を減免し、敷金を免除し、又は家賃若しくは敷金の徴収を猶予することができる。

(修繕費用の負担)

第20条　定住促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第22条　入居者は、定住促進住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不使用の届出)

第24条　入居者は、定住促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

(転貸、譲渡の禁止)

第25条　入居者は、定住促進住宅を他の者に貸し、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(模様替え及び増築)

第26条　入居者は、定住促進住宅を模様替えし、又は増築しようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(住宅の明け渡し請求)

第27条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、定住促進住宅の明け渡しを請求することができる。

(検査等)

第28条　入居者は、定住促進住宅を返還しようとするときは、返還しようとする日の5日前までに町長に届け出て、町長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(許可等に関する意見聴取)

第29条　町長は、第6条第2項の許可若しくは第10条第1項若しくは第11条第1項の承認をしようとするとき、又は現に定住促進住宅に入居している者(同居者を含む。)について、特に必要があると認めたときは第5条第1項第7号、第10条第2項、第11条第2項及び第27条第1項第6号に該当する事由の有無に関し、警察署長の意見を聞くことができる。

(町長への意見)

第30条　警察署長は、現に定住促進住宅に入居している者(同居者を含む。)について、第27条第1項第6号に該当する事由の有無に関し、町長に対し、意見を述べることができる。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。