(趣旨)

第1条　この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)に農地を貸し付けた地域及び個人に対し、機構集積協力金(以下「協力金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、国実施要綱及び洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(協力金の名称等)

第2条　協力金の名称、交付の対象及び要件並びに交付額は、次のとおりとする。

(交付の決定等)

第3条　町長は、規則第4条に基づく申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付することが適当と認めたときは、協力金の交付の決定をするものとする。

(収支報告)

第4条　第2条に定める地域集積協力金の交付を受けた地域は、地域集積協力金収支報告書(様式第8号)に支出額を証する書面の写しを添えて、交付の翌年の1月15日までに町長に提出しなければならない。

(協力金の返還)

第5条　町長は、協力金の申請等に際し虚偽の申請等を行った場合は、既に交付した協力金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(提出書類等)

第6条　規則第4条の規定により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期限は別表第1のとおりとする。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。