(趣旨)

第1条　この告示は、洋野町内に賃貸住宅を建設する個人及び法人(以下「事業者」という。)に対して、建設費用の一部を助成することにより、民間賃貸住宅の供給を促進し、住環境の向上と移住・定住人口の確保を図ることを目的として、予算の範囲内において洋野町賃貸住宅整備促進助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「賃貸住宅」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付を受けようとする事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の交付の額は、1平方メートル当たり5万円とし、1戸当たり60平方メートルを上限とする。

(助成金の交付申請)

第5条　事業者は、賃貸住宅整備促進助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて工事着工前に町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、賃貸住宅整備促進助成金交付決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(完了報告)

第7条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、賃貸住宅の完成後30日以内に、賃貸住宅整備促進助成金完了報告書(様式第4号)に次の書類を添えて町長に請求しなければならない。

(助成金の請求)

第8条　交付決定者は、助成金の交付を請求しようとするときは、賃貸住宅整備促進助成金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　町長は、前条の請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該助成金の交付の決定を取消し、既に交付した助成金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない特別の事由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(新築した賃貸住宅の管理)

第11条　交付決定者は、助成金の交付を受けた日から10年間(以下「管理期間」という。)は新築した賃貸住宅の用途を変更し、又は取り壊してはならない。ただし、町長が用途変更を認めたときは、この限りでない。

(地位の承継)

第12条　交付決定者が、管理期間中に次の各号に掲げる事由に該当した場合は、当該各号に定める者が地位承継承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。