新たに確認を受けた特定教育・保育施設等については、概ね1年以内に全ての特定教育・保育施設等を対象として実施する。ただし、その他の特定教育・保育施設等については制度の改正、施設型給付費の請求の実態、過去の指導事例等に基づき必要と考えられる内容が生じたときに、当該指導すべき内容に応じて選定して実施する。

全ての特定教育・保育施設等を対象に定期的かつ計画的に実施する。実施頻度については、原則として2年に一度実施するものとする。ただし、その他特に町が実地による指導を要すると認める特定教育・保育施設等を対象に随時実施する。

町長は、集団指導の対象となる特定教育・保育施設等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、予定されている指導内容等を文書により当該特定教育・保育施設等の設置者等に通知する。

集団指導は、特定教育・保育の提供、施設等の運営に関する基準、施設型給付費等の請求の方法、制度改正の内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行うものとする。なお、やむを得ない事情により集団指導に欠席した特定教育・保育施設等には、当日使用した必要書類を送付し、必要な情報提供に努めるとともに、直近の機会に改めて集団指導の対象に選定する。

町長は、実地指導の対象となる特定教育・保育施設等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定、目的、日時、場所、担当者及び準備すべき書類等を文書により当該特定教育・保育施設等に通知する。

実地指導は、特定教育・保育施設等の設置者等から関係書類等を基に説明を求め、面談方式により行うものとする。

町長は、実地指導の結果及び改善を要すると認められた事項については、軽微なもの等を除き、後日文書によって指導内容の通知を行うものとする。

町長は、文書で指摘した事項については、文書により報告を求めるものとする。

法第14条第1項の規定に基づき行った実地指導において、特定教育・保育施設等について確認した違反疑義等に関する情報

死亡事故等の重大事故の発生又は当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの生命、心身又は財産への重大な被害が生じるおそれに関する情報

町長は、監査を行うことが決定したときは、監査の根拠規定、目的、日時、場所、担当者及び準備すべき書類等を文書により当該特定教育・保育施設等の設置者等に対して通知する。ただし、実地指導中において、監査への変更を行った場合及び前条第3号に掲げる情報に基づき事案の緊急性、重要性が認められる場合については、この限りではない。

町長は、前条に規定する監査対象の選定基準を踏まえ、法第38条及び第50条に基づき特定教育・保育施設等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、町の職員に関係者に対して質問させ、若しくは特定教育・保育施設等その他特定教育・保育施設等の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

町長は、監査の結果、次条第1号に規定する行政上の措置には至らないが、改善を要すると認められた事項及び施設型給付費等の返還を要すると認められた事項については、後日文書によりその旨の通知を行うものとする。

町長は、文書で通知した事項については、文書により改善報告を求めるものとする。

特定教育・保育施設等の設置者等に法第39条第1項及び第51条第1項に定める確認基準違反等が認められた場合、当該特定教育・保育施設等の設置者等に対し、期限を定めて、文書により基準の遵守等を行うべきことを勧告することができる。なお、当該特定教育・保育施設等の設置者等は、勧告を受けた場合は、期限内に文書により改善報告書を提出するものとする。

町長は、特定教育・保育施設等の設置者等が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定教育・保育施設等の設置者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。なお、命令を行った場合には、その旨を公示するとともに、遅滞なく、その旨を、当該特定教育・保育施設等の認可等を行った岩手県知事に通知しなければならない。命令を受けた場合において、当該特定教育・保育施設等の設置者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

確認基準違反等の内容が、法第40条第1項各号及び第52条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定教育・保育施設等に係る確認を取消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止(以下「確認の取消し等」という。)することができる。確認の取消し等をしたときは、遅滞なく、当該特定教育・保育施設等の設置者等の名称等を岩手県知事に届け出るとともに、これを公示しなければならない。

附則