(目的)

第1条　この告示は、洋野町公共下水道又は洋野町農業集落排水処理区域内の低地により、汚水の排除が困難な建築物において、公共下水道又は農業集落排水施設の利用促進と環境衛生の向上を図るため、受益者が単独又は共同で汚水ポンプ施設を設置、修繕又は更新する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及び洋野町農業集落排水処理施設条例(平成18年洋野町条例第122号。以下「農業集落排水条例」という。)に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、ポンプ施設を設置しようとする建築物及び土地を洋野町公共下水道又は洋野町農業集落排水処理区域内に所有し、又は占用する者で所有者の承諾を得ている者とする。ただし、町長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(補助の要件)

第4条　補助の対象となる工事は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。ただし、災害その他町長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる工事に要する経費(工事費の総額が5万円未満の軽微な工事を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の7に相当する額以内の額(130万円を超える場合にあっては、130万円)とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項の規定により、下水道条例第7条第1項又は農業集落排水条例第5条に規定する排水設備等の計画の確認の申請書(汚水ポンプ施設を新設する場合に限る。)及び公共下水道等低地対策ポンプ施設設置工事費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、第7条の規定による申請があったときは、当該申請に係る関係書類等を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、補助金交付の可否について、公共下水道等低地対策ポンプ施設設置工事費補助金交付決定通知書(様式第6号)又は公共下水道等低地対策ポンプ施設設置工事費補助金不交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第9条　第8条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第8条の規定による補助金の交付の決定を受けたのち、補助金の申請内容を変更(ただし、軽微な変更は除く)する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、公共下水道等低地対策ポンプ施設設置工事事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第8号)に必要な書類を添えて、町長に提出し、あらかじめ公共下水道等低地対策ポンプ施設設置工事事業計画変更(中止、廃止)承認通知書(様式第9号)により、その承認を受けなければならない。

(軽微な変更)

第10条　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(申請の取下期日)

第11条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日を経過した日までに、公共下水道等低地対策ポンプ施設設置工事費補助金交付申請取下書(様式第10号)により、申請の取り下げをしなければならない。

(交付決定の取消し及び内容変更)

第12条　町長は、規則第9条第2項及び規則第15条第1項に該当する場合は、公共下水道等低地対策ポンプ施設設置工事費補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第11号)により、通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助対象者は、公共下水道等低地対策ポンプ施設設置工事費補助金交付請求書(様式第12号)に次に各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(汚水ポンプ施設の維持管理義務)

第14条　補助対象者は、補助事業完了後、その責任と負担において、汚水ポンプ施設の機能が正常に稼働するよう維持管理しなければならない。

(ポンプ施設の変更)

第15条　補助事業者は、補助事業完了後、特別な事情によりポンプ施設の形質を変更しようとするときは、変更しようとする理由を附して、町長の承認を受けなければならない。

(是正報告)

第16条　補助事業者は、規則第14条第1項の規定により町長から是正のための指示があった場合は、第2項の規定より、その指示に従い措置を行った結果を、公共下水道等低地対策ポンプ施設設置工事是正報告書(様式第18号)により、是正の措置を講じた日から7日以内に町長に提出しなければならない。

(提出書類等)

第17条　規則による定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第1のとおりとする。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。