(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号以下「法」という。)に規定されない任意予防接種(以下「予防接種」という。)を実施することにより、感染症の発生を予防し、もって町民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は予防接種を受ける日において次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(助成の額)

第4条　助成金の額は、町長が別に定める額(以下、「公費負担額限度額」)とする。ただし、実際に要した額が当該公費負担限度額より少ない場合にあっては、当該予防接種に実際に要した額とする。また、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者については全額助成とする。

(実施方法及び助成の申請)

第5条　予防接種は、委託医療機関に委託し個別接種とする。ただし、やむを得ない場合に限り、受託医療機関以外の医療機関でも実施できることとする。

(助成の申請)

第6条　受託医療機関以外で予防接種を受けた者は、洋野町任意予防接種費用助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定通知)

第7条　町長は、申請書を受理したときは、内容を審査し、交付の可否を決定し、洋野町任意予防接種費用助成金交付決定通知書(様式第2号)又は洋野町任意予防接種費用助成金交付却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条　助成金の交付の請求をしようとするときは、洋野町任意予防接種費用助成金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金等の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、当該助成金の全額又は一部を返還させることができる。

(健康被害発生時の対応)

第10条　町長は、予防接種により健康被害が発生し、町が補償を行う必要があるときは、洋野町予防接種事故災害補償規定(平成18年洋野町告示第52号)の定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。