(趣旨)

第1条　この規則は、岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例(平成11年岩手県条例第62号)第3条の規定により、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。「以下「法」という。」)第10条、第18条及び第19条に基づく事務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(墓地等経営の許可申請)

第2条　法第10条第1項の墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可を受けようとする者は、墓地等経営許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更の許可申請)

第3条　法第10条第2項の墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は、墓地区域等変更許可申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(廃止の許可申請)

第4条　法第10条第2項の墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の廃止の許可を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(現地調査)

第5条　墓地及び納骨堂並びに火葬場の施設に係る許可申請書が提出され、書類審査の結果、許可申請の要件が満たされていることが確認されたときは、現地調査を行うものとする。ただし、墓地の廃止の許可に係るものであって、その必要がないと認められるときは、この限りでない。

(改葬完了の確認)

第6条　墓地の廃止の許可又は区域の変更の許可は、当該区域に埋葬されている死体又は埋蔵されている焼骨の改葬が完了していることを確認した後に与えるものとする。ただし、経営者変更の場合であって、墓地廃止許可申請と墓地経営許可申請が同時になされたときは、この限りでない。

(許可指令書の交付)

第7条　許可を与えた場合に交付する指令書については、墓地等の経営の許可に係るものにあっては様式第4号、墓地区域等の変更の許可に係るものにあっては様式第5号、墓地等の廃止の許可に係るものにあっては様式第6号のとおりとする。

(立入検査及び報告の徴収)

第8条　火葬場への立入検査のうち、法第18条第1項を根拠とするものは、公営以外のものに対してのみ行うものとする。

(強制処分命令及び許可の取消し)

第9条　法第19条の規定に基づく墓地、納骨堂又は火葬場の施設の整備改善命令は、根拠法令、処分の理由、整備改善すべき事項及び履行の期限を明示した公文書により行うものとする。