(趣旨)

第1条　この告示は、勤労者の福祉の増進及び雇用の安定を図るため、町内の事業者が中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)等に基づく退職金共済契約を新たに締結した場合、その掛金に要する経費に対し、予算の範囲内で、洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助事業者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす事業者とする。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第4条　第1条に規定する経費は、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から起算して12か月の間に納付した掛金に要する経費とする。

(補助事業に要する経費の配分及び補助事業の内容の軽微な変更)

第5条　規則第6条第1項第1号及び第2号の軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(申請の取下期日)

第6条　規則第8条第1項の町長が定める期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日を経過する日とする。

(立入検査等)

第7条　町長は、予算の執行の適正を期するため、補助事業者に対して、必要な報告を求め、又は職員に、その事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(書類の整備等)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る補助金の経理を明らかにした書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第9条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。