(目的)

第1条　この告示は、洋野町空家等対策計画に基づき、町民が安心・安全に暮らせる良好な住環境の整備を図るため、危険空き家等の除却工事に要する経費に対し、予算の範囲内で洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象空き家)

第3条　補助金の対象となる空き家等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の補助対象となる除却工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の対象経費)

第6条　補助金の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な経費のうち除却費(家財等の処分費は、含まない。)とし、補助対象事業を行う年度における「住宅局所管事業に係る標準建設費等について(国土交通事務次官通知)」に規定する不良住宅等除却費のうち除却工事費を限度とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、除却工事費に5分の4を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、50万円を限度とする。

(事前調査)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次条に規定する交付申請前に、次に掲げる書類を添付して洋野町危険空き家等除却工事事前調査申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、これらの書類の全部又は一部の添付を省略することができる。

(交付申請)

第9条　申請者は、前条第2項の規定により補助金の交付対象であることを通知されたときは、次に掲げる書類を添付して洋野町危険空き家等除却工事補助金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、前条第1項に規定する申請書に添付した書類は、省略することができる。

(交付決定)

第10条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書及びその添付書類を審査し、適当と認めるときは、洋野町危険空き家等除却工事補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更又は中止の承認)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者が、除却工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、洋野町危険空き家等除却工事変更(中止)申請書(様式第6号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第12条　申請者は、除却工事が完了したときは、除却工事が完了した日から起算して30日を経過する日又は完了した日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添付して洋野町危険空き家等除却工事完了実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、当該報告書及びその添付書類を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、洋野町危険空き家等除却工事補助金交付額確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに洋野町危険空き家等除却工事補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第15条　申請者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、申請者が洋野町補助金交付規則第15条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の保存)

第18条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る関係書類を事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第19条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。