(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した町内の事業者に対して事業継続緊急対策給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、町内事業者の事業継続を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する事業者とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、前年の年間事業収入から対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いた額とし、法人は30万円、個人事業主は15万円を上限に支給は1回限りとする。なお、千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(給付金の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和3年1月15日までに事業継続緊急対策給付金支給申請書(様式第1号)に別表に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(給付金の支給)

第6条　町長は、申請書の内容を確認のうえ給付金の支給を決定したときは、給付金を申請者に支給する。

(給付金の取消し)

第7条　町長は、第5条の規定による申請に虚偽又は不正が認められるときは、給付金の支給決定を取り消し、既に支給された給付金を返還させるときは、事業継続緊急対策給付金返還命令書(様式第2号)を送付するものとする。

(報告及び検査)

第8条　町長は、第5条の規定による申請の内容が適切かどうかを確認するため、支給決定者に対し、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。