(趣旨)

第1条　この告示は、町内事業者の事業継続と雇用維持を図るため、新型コロナウイルス感染症による経営環境及び消費行動の変化に対応するための設備導入等の経費に対し、予算の範囲内で、洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、事業を経営する個人、団体若しくは法人であって、町内に住所又は事業所を有する者とする。

(補助金交付の対象及び補助額)

第3条　第1条に規定する補助対象経費及びこれに対する補助額等は、別表第1のとおりとする。

(交付決定の通知)

第4条　町長は、補助事業者から第9条で規定する申請書の提出があった場合には、速やかに当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。

(申請の取下期日)

第5条　規則第8条第1項の町長が定める期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日を経過する日とする。

(補助事業に要する経費の配分及び補助事業の内容の軽微な変更)

第6条　規則第6条第1項第1号及び第2号の軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(立入検査等)

第7条　町長は、予算の執行の適正を期するため、補助事業者に対して、必要な報告を求め、又は職員に、その事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(書類の整備等)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る補助金の経理を明らかにした書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第9条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。