(趣旨)

第1条　この告示は、保護者の就労、傷病、災害等により家庭において一時的に保育を受けることが困難な児童等に対する一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(対象児童)

第3条　一般型事業及び余裕活用型事業(以下「一般型事業等」という。)の対象は、主として保育所、幼稚園、認定こども園に通っていない、又は在籍していない満6か月に達した日から小学校就学前までの児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、町長が指定する特定教育・保育施設(以下「実施施設」という。)とする。

(利用日等)

第5条　一般型事業等を利用することができる日は、実施施設の休業日以外の日とする。

(実施時間)

第6条　事業の実施時間は、実施施設の開所時間内とする。ただし、町長が特別な事情があると認めるときはこれを変更することができる。

(職員配置)

第7条　職員の配置については、一時預かり事業実施要綱(平成27年7月17日27文科初第238号・雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に定めるところによるものとする。

(利用申込)

第8条　対象児童の保護者が事業を利用しようとするときは、一時預かり事業利用申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(実施の承諾及び通知)

第9条　町長は、前条の規定による申込があった場合は、必要な調査を行い、利用の可否を決定し、一時預かり事業利用承諾(不承諾)通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(利用料)

第10条　一般型事業等実施施設は、一般型事業等の実施に当たって、保護者に費用の負担を求めることができる。この場合において、一般型事業等実施施設は、あらかじめその負担額(以下「利用料」という。)について、当該保護者(以下「利用者」という。)に提示するものとする。

(利用料の免除)

第11条　町長は、利用者が利用料の支払が困難であると認めた場合には、利用料を免除することができる。

(利用決定の取消等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用承諾を取消し、一時預かり事業利用解除通知書(様式第3号)により利用者に通知するものとする。

(委託料)

第13条　町長は、事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を実施施設に支払うものとする。

(助言又は指導)

第14条　町長は、事業の実施に関し必要があると認めるときは、実施施設(町立こども園を除く。)に対し、助言又は指導をすることができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。