(1)　要援護高齢者　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者及び同条第4項に規定する要支援者をいう。

(2)　重度身体障がい者　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者(ただし書に規定する保護者が交付を受けているときは、身体に障がいのある本人)で、当該身体障害者手帳に記載されている障がいの級別が1級から3級までのもの(要援護高齢者を除く。)をいう。

(1)　住宅の新築

(2)　住宅の増築部分(補助対象改善工事に附随した増築部分を除く。)

(3)　賃貸住宅(町長が特に必要と認める場合を除く。)

(4)　過去において当該事業の補助を受けた住宅(ただし、特に必要な場合を除く。)

(5)　平成14年度以降に新築した住宅(ただし、特に必要な場合を除く。)

(1)　前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、令第7条に定める額に35万円を加算した額を超える要援護高齢者等

(2)　要援護高齢者等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主としてその要援護高齢者等の生計を維持するもので前年の所得が扶養親族等の有無及び数に応じて、令第8条第1項において準用する同令第2条第2項に定める額に35万円を加算した額を超えるもの

(1)　要援護高齢者世帯の場合、法第45条第5項の規定に基づき厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費支給限度基準額又は同法第57条第5項の規定に基づき厚生労働大臣が定める介護予防住宅改修費支給基準限度額に要援護高齢者の数を乗じて得られる額

(2)　重度身体障がい者で、下肢、体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る。)を有する者(学齢児以上の児童を含む。特殊便器への取替えの場合は上肢障がい2級以上の者に限る。)(以下「特定障がい者」という。前号に該当する場合を除く。)の世帯の場合20万円に特定障がい者の数を乗じて得られる額

(3)　重度身体障がい者世帯で、かつ、前2号に規定する世帯のいずれにも該当しない世帯の場合、当該重度身体障がい者が特定障がい者となるものとみなした場合において、20万円から次に掲げる住宅改修(以下「特定住宅改修」という。)に係る工事費相当額を控除した額(負数となる場合を除き、また、改善費の額が20万円を下回る場合にあっては、特定住宅改修に係る改修費相当額以外の改善費の額)及び20万円(特定住宅改修に係る改修費相当額が20万円を下回る場合にあっては当該改善費相当額)の100分の10に相当する額の合計額

(1)　事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)

(2)　状況確認調書(様式第4号)

(3)　世帯の前年の所得金額を証明する書類

(4)　住宅改善の箇所を明らかにした図面

(5)　改善費の見積書

(6)　現況の写真

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　事業実績書(様式第2号)及び収支精算書(様式第3号)

(2)　住宅改善後の写真

(3)　工事の費用の支払を証明する書類

(4)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類