(目的)

第1条　本町における産業競争力の強化及び労働力の確保を図るため、この告示で定めるところにより、この告示で定める要件に適合すると認定された企業(以下「認定企業」という。)が、生産性の向上等に資する機械又は装置(以下「設備」という。)の導入(以下「設備導入」という。)を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助要件)

第3条　補助の要件は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助額)

第4条　補助対象経費は、次の表の左欄に掲げる経費とし、これに対する補助額は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(認定の手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする企業は、公募において採択された事業(以下「採択事業」という。)が第3条に定める要件に適合することについて、あらかじめ町長の認定を受けなければならない。

(補助事業の内容の変更)

第6条　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、補助対象経費の総額の20パーセント以内の増減とする。ただし、補助要件を満たさなくなる場合を除く。

(供用等の開始の届出)

第7条　認定企業は、認定に係る事業において導入した設備の全てについてその供用を開始したときは、当該供用の開始の日(以下「供用開始日」という。)から10日以内に供用開始(承継)届(様式第11号)を町長に届け出なければならない。

(承継の届出)

第8条　合併、譲渡、相続その他の事由により、設備導入に係る事業を承継したものは、その承継の日から30日以内に、供用開始(承継)届に、承継を証する書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(補助金交付申請)

第9条　補助金を受けようとする認定企業は、供用開始日、補助対象経費の支出を完了した日又は第3条第4号に掲げる要件を満たした日のいずれか遅い日から30日以内に、町長に対し、補助金の交付を申請しなければならない。ただし、申請することができる期間は、公募において採択された年度の翌々年度の1月31日までとする。

(補助金交付決定)

第10条　町長は、前条の規定により認定企業から補助金の交付申請を受理した場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(認定の取消し)

第11条　町長は、認定企業が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、認定を取り消すことができる。

(申請の取下期日)

第12条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(財産処分の制限)

第13条　認定企業は、補助の対象となった財産のうち、一の財産の取得価額(補助事業により効用の増加した財産にあっては、当該財産の価額の増加額)が50万円を超えるものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付けようとするときは、あらかじめ、財産処分承認申請書(様式第13号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が別に定める財産の処分に係る制限の期間を経過した財産についてはこの限りでない。

(書類の整備)

第14条　認定企業は、補助事業に係る補助金の経理を明らかにした書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する事業年度の翌年度から起算して5年間(当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産に係る処分の制限の期間が5年を超える場合にあっては当該処分の制限期間)これを保存しなければならない。

(補助事業遂行状況報告)

第15条　補助金の交付を受けた企業は、補助金の交付を受けた日から5年間、当該補助金の交付の日から起算して1年間を経過するごとの日(以下「報告基準日」という。)から30日以内に、補助事業遂行状況報告書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第16条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。