2　事業の実施に当たっては、個人情報の保護に努めなければならない。

3　事業の運営に当たっては、次の各号に掲げる効果の向上が図られるよう努めなければならない。

2　町長は、事業の実施に当たり、必要な業務の全部又は一部を社会福祉法人その他町長が適当と認めた団体に委託することができる。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、適当と認めるときは有償ボランティア活動登録者台帳(様式第2号)に登録するとともに、登録された者にボランティア活動ポイントカード(以下「カード」という。)(様式第3号)を交付するものとする。

3　前項に規定するカードの有効期限は、カードを交付した日の属する年度の3月末日までとし、毎年更新するものとする。

4　カードの交付を受けた者(以下「登録者」という。)は、活動を退くときは、速やかに町長にカードを返還しなければならない。

5　町長は、第3項の規定にかかわらず、登録者が第4条に規定する要件に該当しないと認めるときは、カードの更新を行わないものとする。

6　登録者は、破損、紛失等によりカードの再交付を求める場合には、ボランティア活動ポイントカード再交付申請書(様式第4号)により町長に申請するものとする。この場合において、再交付前のカードに付与されたポイントが確認できないときは、当該ポイントは失行するものとする。

7　町長は、登録者に明らかに非行行為が認められ、指導したにもかかわらず、改善されない場合は、ボランティア登録を抹消し、カードの返還をさせることができる。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、指定の適否を決定し、その結果を当該申請があった日から14日以内に有償ボランティアポイント事業活動受入施設等指定(変更、却下)決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとし、決定した場合は、有償ボランティア事業指定受入施設等台帳(様式第7号)に登録する。

3　指定受入施設等は、登録者の受入れを取りやめようとするときは、有償ボランティアポイント事業活動受入辞退届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、指定受入施設等について法令等に違反する行為が認められた場合は、その指定を取り消すことができる。

5　町長は、指定受入施設等の指定を取り消したときは、有償ボランティアポイント事業活動受入施設等指定取消決定通知書(様式第9号)により、当該指定受入施設等に通知するものとする。

2　指定受入施設等は、登録者が活動を行った場合、有償ボランティアポイント事業活動実施記録簿(様式第10号)に月ごとの活動内容等を記録し、当該月の翌月10日までに町長に提出しなければならない。ただし、年度末の3月活動内容等については、当該月の末日までに町長に提出しなければならない。

3　町長は前項の規定による書類の提出があったときは、これを審査し、活動時間に応じ、町長が定めたポイントを付与、カードにスタンプを押印するものとする。

2　町長は前項の届出書が提出された場合は、有償ボランティアポイント事業在宅活動受入希望者名簿(様式第12号)に登録する。

2　町長は前項の規定による書類の提出があったときは、これを審査し、活動時間に応じ、町長が定めたポイントを付与、カードにスタンプを押印するものとする。

2　ポイント付与の対象となる活動は、別表のとおりとする。

3　活動に対し、ポイントを付与する期間(以下「事業期間」という。)は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

4　付与されたポイントは、第三者に譲渡することはできない。

5　第4条に規定する対象者の要件に該当しなくなった場合は、既に付与されたポイントは無効とする。

2　前項の規定による申請の期間は、ポイントが付与された事業期間の1月5日から同年3月31日までとし、登録者が当該期間内に1回に限り申請できるものとする。

3　町長は、第1項の申請書の提出があった場合は、当該申請者が次条に掲げる非該当の要件に該当していないことを確認したのち、当該申請者に有償ボランティアポイント事業ポイント交換決定(却下)通知書(様式第15号)により通知するものとする。

4　ポイントの交換は、1ポイントにつき100円で換算した額とし、換算した額に相当する額面の洋野町共通商品券をもって交付するものとするが、洋野町共通商品券の額面に満たないポイントについては失行するものとする。ただし、1事業期間につき交換できる上限は、30ポイントとする。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。