(趣旨)

第1条　この告示は、長期化する新型コロナウイルス感染症及び原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰の影響を受け、厳しい経営状況にある町内の農産物加工施設(以下「加工施設」という。)の事業継続を図ることを目的として、予算の範囲内で、洋野町農産物加工施設運営給付金(以下「給付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の交付対象者)

第2条　給付金の交付対象者は、洋野町農林水産物処理加工施設条例(平成18年洋野町条例第123号)第2条に規定する加工施設の運営をする指定管理者(以下「事業者」という。)で、給付金の交付決定後も当該事業を継続する事業者とする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、令和4年度の電気、ガス及び灯油料金の合計額(以下「光熱費」という。)から、光熱費を1.141で除した額を差し引いて得た額(千円未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てた額)とする。

(給付金の申請)

第4条　給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、洋野町農産物加工施設運営給付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(給付金の交付)

第5条　町長は、前条の申請書の提出を受けた場合には、速やかにその可否を決定し、洋野町農産物加工施設運営給付金交付(却下)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知」という。)により、申請者に通知するものとする。

(給付金の請求)

第6条　前条の規定により決定通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、洋野町農産物加工施設運営給付金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(給付金の取消し)

第7条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、給付金の交付決定を取り消すことができる。

(延滞金)

第8条　交付決定者は、前条の規定により給付金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納期日の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、当該未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付額を控除した額)に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(報告及び検査)

第9条　町長は、第4条の規定による申請の内容が適切かどうかを確認するため、交付決定者に対し、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。