(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児の補聴器を購入する費用の一部を助成することにより、言語の獲得及びコミュニケーションの向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象児)

第2条　助成の対象となる者は、次の要件を全て満たす18歳未満の児童(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成金の算定基礎)

第3条　助成金の算定基礎となる額は、助成対象児が新たに補聴器を購入する経費、耐用年数経過後に補聴器を更新する経費又は補聴器の修理に要する経費(以下「購入費等」という。)として町長が必要と認める額又は別表の1台当たりの基準価格欄に掲げる額に100分の106を乗じて得た額のいずれか少ない金額とする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、第3条に定める額の3分の2に相当する額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、洋野町難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、第5条の規定による申請があったときは、洋野町難聴児補聴器購入調査書(様式第3号)を作成し、必要性等を調査の上、助成金の交付の決定をするものとする。

(補聴器の購入)

第7条　申請者は、交付決定後速やかに決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求)

第8条　補聴器を購入した申請者は、洋野町難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第8号)に給付券を添付の上、町長へ請求するものとする。

(補聴器の管理)

第9条　補聴器の交付を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第10条　町長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、洋野町難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(補聴器の再交付)

第11条　この告示による助成を受けた補聴器の更新に係る申請は、交付決定日から別表に定める耐用年数を経過していない場合は、することができない。ただし、当該耐用年数を経過する前に、災害等その他助成対象児の責任によらない事由により亡失又は損傷した場合で町長が新たな補聴器が必要と認めるときは、当該補聴器の購入費等の一部を助成できるものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。