2　給料は月額とし、報酬は年額又は月額若しくは日額とする。

2　前条第1項の通勤手当、寒冷地手当及び期末手当の額は、一般職の職員の例による。ただし、洋野町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年洋野町条例第42号)第28条第2項中「100分の125」とあるのは、「100分の170」とする。この場合において、期末手当基礎額は、給料月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

2　年額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、毎会計年度につき支給するものとし、会計年度の途中において当該職員となり、又は当該職員でなくなった場合の報酬の額は、月額によって計算する。この場合において、1月未満の端数は、1月として計算する。ただし、その月において当該職員が再選又は再任された場合の就任の月の報酬は、支給しない。

3　前項の報酬は、年2回ないし4回に分けて支給することができる。この場合において、当該支給月以外の月に当該特別職の職員でなくなった者については、その月に支給する。

2　前項の旅費又は費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、現地経費及び宿泊料とし、その額は、別表第2のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和32年種市町条例第19号)又は特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和41年大野村条例第3号)(以下この項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定により支給し、又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

(給料月額の特例)

3　町長及び副町長の平成20年4月から平成21年3月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額684,000円、副町長にあっては月額573,000円とする。

4　町長及び副町長の平成21年4月から平成21年12月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額684,000円、副町長にあっては月額573,000円とする。

5　町長及び副町長の平成22年4月から平成23年3月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額684,000円、副町長にあっては月額573,000円とする。

6　町長及び副町長の平成23年4月から平成24年3月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額684,000円、副町長にあっては月額573,000円とする。

7　町長及び副町長の平成24年4月から平成25年3月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額684,000円、副町長にあっては月額573,000円とする。

8　町長及び副町長の平成25年4月から平成25年12月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額684,000円、副町長にあっては月額573,000円とする。

9　町長の平成25年12月から任期満了の日までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項及び前項の規定にかかわらず、月額478,800円とする。

10　洋野町副町長の事務分担に関する規則(平成18年洋野町規則第10号)第2条第1号に規定する種市庁舎に置く副町長の平成25年12月から任期満了の日までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項及び附則第8項の規定にかかわらず、月額458,400円とする。

11　町長及び副町長の平成26年4月から平成27年3月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額684,000円、副町長にあっては月額573,000円とする。

12　町長及び副町長の平成27年4月から平成28年3月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額684,000円、副町長にあっては月額573,000円とする。

13　町長及び副町長の平成28年4月から平成29年3月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額684,000円、副町長にあっては月額573,000円とする。

14　町長及び副町長の平成29年4月から平成29年12月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額684,000円、副町長にあっては月額573,000円とする。

15　町長及び副町長の平成30年4月から平成31年3月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額684,000円、副町長にあっては月額573,000円とする。

16　町長、副町長及び教育長の令和2年4月から令和3年3月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額648,000円、副町長にあっては月額561,000円、教育長にあっては月額513,000円とする。

17　町長、副町長及び教育長の令和3年4月から令和3年12月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額648,000円、副町長にあっては月額561,000円、教育長にあっては月額513,000円とする。

18　町長及び副町長の令和5年4月から令和6年3月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額648,000円、副町長にあっては月額561,000円とする。

19　町長、副町長及び教育長の令和6年4月から令和7年3月までの間に支給されるべき給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、町長にあっては月額648,000円、副町長にあっては月額561,000円、教育長にあっては月額513,000円とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

20　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年12月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により教育長が在職する場合における当該教育長については、この条例による改正後の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際現に改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下この項において「旧法」という。)第12条第1項の委員長である者並びにこの条例の施行の日以後に改正法附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第12条第1項の規定により選挙された委員長については、この条例による改正前の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(洋野町教育長の給与、勤務時間等に関する条例の廃止)

4　洋野町教育長の給与、勤務時間等に関する条例(平成18年洋野町条例第41号)は廃止する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項から第10項まで、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第5条の規定による改正後の洋野町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

5　改正後の一般職給与条例、改正後の特別職給与等条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の洋野町一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例又は第5条の規定による改正前の洋野町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職給与条例、改正後の特別職給与等条例又は改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

12　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第3条の規定による改正後の洋野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の特別職給与等条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の洋野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の特別職給与等条例の規定による給与又は改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に在任する農業委員が改正法附則第29条第2項の規定により、その任期満了の日までの間に限り、なお従前の例により在任する場合においては、前項の規定による改正後の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第1及び別表第2の規定は適用せず、同項の規定による改正前の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第3条の規定による改正後の洋野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の洋野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の特別職給与等条例の規定による給与又は改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第16項の規定は令和2年4月1日から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の洋野町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、令和4年4月1日から、改正後の一般職給与条例第31条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第5条の規定による改正後の洋野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の一般職給与条例、改正後の特別職給与等条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の洋野町一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び第5条の規定による改正前の洋野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職給与条例、改正後の特別職給与等条例及び改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の洋野町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、令和5年4月1日から、改正後の一般職給与条例第28条第2項及び第31条第2項の規定、第3条の規定による改正後の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第5条の規定による改正後の洋野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議会議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による洋野町会計年度任用職員の給与等に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の一般職給与条例、改正後の特別職給与等条例、改正後の議会議員報酬等条例及び改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の洋野町一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の洋野町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例、第5条の規定による改正前の洋野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び第7条の規定による改正前の洋野町会計年度任用職員の給与等に関する条例に基づいてそれぞれ支給された給与は、改正後の一般職給与条例、改正後の特別職給与等条例、改正後の議会議員報酬等条例及び改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。