(趣旨)

第1条　この条例は、洋野町による町設置型浄化槽(以下「浄化槽」という。)の適正な管理、費用負担及び譲与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理対象区域)

第3条　浄化槽の処理対象区域は、次に定める区域を除く区域とする。

(管理の区分)

第4条　浄化槽の管理は町が行うものとし、排水設備の改造又は撤去(以下「排水設備工事」という。)及び管理は住宅所有者又は使用者が行うものとする。

(排水設備工事の手続)

第5条　排水設備工事を行おうとする者は、あらかじめ町長に申請し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(費用の負担)

第6条　前条の排水設備工事に要する費用は、当該排水設備工事を行う者の負担とする。

(排水設備工事の施工)

第7条　排水設備工事は、洋野町排水設備工事指定店に関する規則(平成18年洋野町規則第161号)により町長が指定した業者(以下「工事指定店」という。)でなければ行うことができない。

(排水設備工事の完了確認)

第8条　排水設備工事を行った工事指定店は、当該排水設備工事が完了したときは、速やかにその旨を町長に届け出て、完了確認を受けなければならない。

(排除の制限)

第9条　使用者は、雨水、油類、農薬、家畜の排泄物その他浄化槽の機能を妨げ、又はこれを損傷するおそれのあるものを浄化槽に排除してはならない。

(使用等の届出)

第10条　使用者は、浄化槽の使用を休止し、若しくは廃止し、又は休止していたものの使用を再開しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(使用人数の異動の届出)

第11条　使用者は、使用人数に異動があったときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　町長は、浄化槽の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第13条　使用料は、毎使用月において、別表に定める額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(徴収の猶予及び免除)

第14条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料の徴収を猶予し、又は減額し、若しくは免除することができる。

(保管義務等)

第15条　住宅所有者、使用者及び浄化槽が設置されている土地の地権者は、当該浄化槽の適切な使用管理及び保管をしなければならない。

(電気料金及び水道料金の負担)

第16条　浄化槽の使用、点検及び清掃等により発生した電気料金及び水道料金は、使用者の負担とする。

(修繕費用等の負担)

第17条　住宅所有者及び使用者の責めに帰すべき事由により、当該浄化槽に修繕の必要が生じたときは、住宅所有者及び使用者は、町長の指示に従い修繕し、その費用を負担しなければならない。

(住宅所有者の地位の承継)

第18条　住宅所有者の地位を承継した者は、その旨を町長に届け出なければならない。

(浄化槽付近での掘削)

第19条　浄化槽の付近において掘削工事を行おうとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(浄化槽の損傷)

第20条　浄化槽を損傷した者は、故意又は過失を問わずその修理に要する経費の全額の責めを負う。

(改善命令)

第21条　町長は、浄化槽の管理上必要があると認められるときは、住宅所有者及び使用者に対し、期限を定めて排水設備の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(立入検査)

第22条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、使用者に対し報告を求め、又は指定する職員に浄化槽、排水設備の存する土地若しくは建物に立ち入り、その検査をさせることができる。

(管理の委託)

第23条　町長は、浄化槽の設置目的を効果的に達成するため、必要に応じその管理を委託することができる。

(譲与等)

第24条　町長は、町が設置した後10年を経過した浄化槽について、洋野町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成18年洋野町条例第48号。以下「譲与条例」という。)の規定にかかわらず、住宅所有者又は使用者に当該浄化槽を譲与することができる。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(使用料を免れた者に対する過料)

第27条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は個人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても、各本条の過料を科する。