(趣旨)

第1条　この規則は、洋野町農業集落排水処理施設条例(平成18年洋野町条例第122号)第7条、洋野町下水道条例(平成18年洋野町条例第152号。以下「下水道条例」という。)第8条及び洋野町町設置型浄化槽の管理等に関する条例(平成18年洋野町条例第102号)第7条に規定する排水設備工事の指定業者(以下「工事指定店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(工事指定店の指定基準)

第2条　工事指定店の指定を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。ただし、第12条の規定による指定の取消処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者は、工事指定店の指定を受けることができない。

(工事指定店の指定の申請)

第3条　工事指定店の指定を受けようとする者は、排水設備工事指定店(継続)指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。有効期間の満了する予定の者で継続して指定を受けようとするものについてもまた同様とする。

(工事指定店の指定)

第4条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、内容を審査し適当と認めた者について工事指定店の指定を行う。

(工事指定店の指定標示)

第5条　町長は、工事指定店として指定を受けた者には、排水設備工事指定店指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を交付する。

(工事指定店の指定の有効期間)

第6条　第4条に規定する指定の有効期間は、5年とする。ただし、町長が必要と認めたときは、その期間を短縮することができる。

(工事指定店の遵守事項)

第7条　工事指定店は、次の事項を遵守しなければならない。

(変更等の届出)

第8条　工事指定店は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した日から10日以内に必要な書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(責任技術者が欠けた場合の例外措置)

第9条　工事指定店は、責任技術者がすべて欠けたときは、第2条第2号の規定にかかわらず、町長の承認を受けて臨時の責任技術者をもってこれに充てることができる。ただし、その期間は、60日を超えることができない。

(排水設備等の工事の検査)

第10条　工事指定店は、下水道条例第9条に規定する検査に排水設備等の工事を担当した責任技術者を立ち会わせなければならない。

(責任修理)

第11条　前条に定める排水設備等の工事の検査に合格した工事であっても、その合格後1年以内に生じた故障及び2年以内に工事指定店の故意又は重大な過失により生じた故障については、工事指定店の責任において無償で修理しなければならない。ただし、その故障が災害又は使用者の故意若しくは過失に起因すると認められるときは、この限りでない。

(工事指定店の指定停止又は取消し)

第12条　町長は、工事指定店が次の各号のいずれかに該当する場合は、工事指定店の指定を一定期間停止し、又はその指定を取り消すことができる。

(指定証等の返還)

第13条　工事指定店は、業務を廃止し、前条第1項の規定により指定を停止され、又は取り消されたときは、速やかに指定証及び標示板を町長に返還しなければならない。

(指定等の告示)

第14条　町長は、工事指定店を指定し、停止し、又は取り消したときはその都度告示する。

(排水設備工事責任技術者)

第15条　第2条第2号に規定する責任技術者とは、公益財団法人岩手県下水道公社において備える排水設備工事責任技術者名簿に登録され、責任技術者証の交付を受けた者をいう。

(責任技術者証の提示)

第16条　責任技術者は、常時責任技術者証を携帯し、町長又は関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(災害等の協力)

第17条　工事指定店は、災害その他緊急を要する事故等の修理のため、町長から要請があったときは、優先してこれに応じなければならない。

(町長の調査等)

第18条　町長は、必要と認めるときは、工事指定店の施工に係る排水設備等の工事及び工事材料関係帳簿等について調査し、又は報告を求めることができる。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。